コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当行は経営の透明性・公正性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応するため、コーポレート・ガバナンスに関する組織体制を整備し、具体的な施策を実施することで、重要な経営課題のひとつとして位置づけております。
機関の内容
- 【取締役会】
取締役8名により構成され、原則として毎月2回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプライアンス等その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。 - 【常務会】
頭取、取締役専務及び取締役常務執行役員により構成され、原則として週1回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項を審議し、あわせて業務執行の全般的統制を図っております。 - 【監査役会】
当行は、監査役制度を採用しており、監査役3名（うち社外監査役2名）は、監査役会で策定された監査の方針及び監査計画に基づき、取締役会、常務会及びその他の重要な会議への出席や業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。
内部統制システムの整備の状況
当行は、会社法第362条第4項第6号に規定する業務の適正を確保するための体制について、「内部統制基本方針」を制定しております。
リスク管理態勢の整備の状況
リスク管理及びコンプライアンスにつきましては、全行的機関として、頭取を委員長とし、取締役専務、取締役常務執行役員及び本部部長から構成する「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、リスク管理及びコンプライアンスに関する重要事項の協議を行い、より一層の態勢の強化に取り組んでおります。
内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当行は、内部監査の組織として、各業務部門等の本部部門及び営業店等（以下、「被監査部門等」という。）から独立した監査部（15名）を設置し、被監査部門等における内部管理態勢等の適切性、有効性を検証することにより、内部監査を実施しております。内部監査の結果は、定期的に取締役会に報告しております。また、財務報告プロセスの適正性の評価に着手するなど、内部管理体制の充実・強化に取り組んでおります。
監査役監査の組織として、監査役会制度を採用し、社外監査役2名を含む監査役3名が独立して、取締役に対する業務監査及び会計監査を実施しております。なお、監査役は全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を申述しております。また、会計監査の立会いをはじめ、会計監査人と積極的な意見交換を行い緊密な連携を保っております。
当行の第116期における会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する武田宏之、浅野功の合計2名であります。当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士3名、会計士補1名、その他10名であります。
コーポレート・ガバナンスの体制図
