閉じる
閉じる
閉じる

個人向け国債

公共債規程の改定について

商品特徴

個人のお客様を対象とした国債です。
一万円から購入できます。

  • 発行スケジュール・適用利率等の詳細については、財務省ホームページ「個人向け国債」でご確認ください。

商品概要

財務省「個人向け国債」ホームページへ

商品名 個人向け利付国庫債券(変動) 個人向け利付国庫債券(固定) 個人向け利付国庫債券(固定)
期間 10年 5年 3年
購入対象者 個人のお客さま
購入金額 額面1万円以上、1万円単位でご購入いただけます。
発行時期 毎月
利息支払方法 年2回決められた日に支払われます(利払日が銀行休業日の場合、翌営業日の支払いとなります。償還期日以降は付利されません)。
償還方法 元金は償還期日に一括して支払われます(償還期日が銀行休業日の場合、翌営業日の支払いとなります)。
適用利率 利率は、半年ごとに実勢金利に応じて変動します。各利払期における適用利率(年率)は、基準金利に0.66を掛けた値です。
  • 平成23年6月までに発行された変動10年は、基準金利から0.80%を差し引いた値です。
    ただし、0.05%(税引後0.0398425%)の最低金利保障が設定されています。
発行時の利率が満期(償還)まで変わらない固定金利タイプです。適用利率(年率)は、基準金利から0.05%を差し引いた値です。 発行時の利率が満期(償還)まで変わらない固定金利タイプです。適用利率(年率)は、基準金利から0.03%を差し引いた値です。
基準金利 10年固定利付国債の金利 5年固定利付国債の金利 3年固定利付国債の金利
中途換金(売却)時の取扱い 発行から1年経過すれば、中途換金が可能です。
額面1万円単位で一部換金が可能です。
その場合、直近2回分の利子相当額(税引前)を中途換金調整額として国にお支払いいただきます。
税金

国債の利子は、受取時に20.315%(所得税15.315%+住民税5%)分の税金が差し引かれます。

復興特別所得税についてのご説明

マル優、マル特のご利用が可能です。

特定口座のご利用が可能です。

横にスクロールできます
商品名 個人向け利付国庫債券(変動) (愛称:個人向け復興応援国債)
期間 10年
購入対象者 個人のお客さま
購入金額 額面1万円以上、1万円単位でご購入いただけます。
発行時期
  • 現在募集は行っておりません。
利息支払方法 年2回決められた日に支払われます(利払日が銀行休業日の場合、翌営業日の支払いとなります。償還期日以降は付利されません)。
償還方法 元金は償還期日に一括して支払われます(償還期日が銀行休業日の場合、翌営業日の支払いとなります)。
適用利率 当初3年間は、年0.05%固定(税引後0.0398425%)となります。
4年目以降は、半年ごとに実勢金利に応じて変動します。各利払期における適用利率(年率)は、基準金利に0.66を掛けた値です。
ただし、0.05%(税引後0.0398425%)の最低金利保障が設定されています。
基準金利 10年固定利付国債の金利
記念貨幣
  • 発行日の3年目に当たる利払日を基準日として、基準日の保有額面残高に応じて、「東日本大震災復興事業記念貨幣」を贈呈します。(額面残高1,000万円毎に1万円金貨1枚、100万円毎に千円銀貨1枚)
  • 記念貨幣の贈呈枚数の計算は、基準日時点(3年目の利払日)の債券口座毎・回号別の保有額面残高となります。
  • 3年目の利払日以前に中途換金等により保有額面残高が100万円未満となった場合は、「東日本大震災復興事業記念貨幣」を受取る権利が消滅いたします。
  • 「東日本大震災復興事業記念貨幣」の発送のため、お客さまのお名前・ご住所・お電話番号・復興応援国債の保有額面残高等の情報を当行から財務省に提供する旨の同意が必要となります。
  • ご購入後、婚姻、転居等により、お名前・ご住所の変更があった場合には、必ず名義変更・住所変更のお手続きをお願いします。
中途換金(売却)時の取扱い 発行から1年経過すれば、中途換金が可能です。
額面1万円単位で一部換金が可能です。
その場合、直近2回分の利子相当額(税引前)を中途換金調整額として国にお支払いいただきます。
税金

国債の利子は、受取時に20.315%(所得税15.315%+住民税5%)分の税金が差し引かれます。

復興特別所得税についてのご説明

マル優、マル特のご利用が可能です。

横にスクロールできます

個人向け国債についてのご注意事項

  • 個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法により行います。
  • 個人向け国債の募集期間経過後は、購入申込みの取り消し、条件変更はできません。
  • 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

手数料など諸費用について

  • 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 個人向け国債の口座管理料は無料です。
  • 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
  • 変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  • 固定5年・固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

ご購入の申込みにあたっては、個人向け国債の契約締結前交付書面等の内容をよくお読みいただいたうえで、お客さまご自身でご判断ください。

商号等 株式会社 徳島大正銀行
登録金融機関 四国財務局長(登金)第10号
加入協会 日本証券業協会

お問い合わせ

電話でのお問い合わせ・
資料請求

とくぎんお客さま相談室

平日 / 9:00~17:00
(ただし年末年始、GWなど当行所定の
休業日がございます)

資料請求