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投資信託の基礎知識

投資信託の税制と費用について

投資信託を購入したり、売却したりする際には費用や税金がかかります。
どのような費用や税金がかかるか確認しましょう。

投資信託にかかる費用

お客さまにご負担いただく手数料や費用には、販売手数料など直接ご負担いただくものと、信託報酬など間接的にご負担いただくものがございます。料率などは各ファンドごとに異なりますので、詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面にてお確かめください。

購入時

「販売手数料」購入金額の最高3.6%(消費税込)

  • したがってお申込み金額は「購入金額(基準価額×申込口数)+販売手数料(消費税込)」となります。

運用期間中

「信託報酬」純資産総額に対して最大年率2.42%(消費税込)

「その他の費用」監査報酬、有価証券売買時の委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用など

  • 運用期間に発生するその他の費用の実績をお客さまに間接的にご負担いただきます。なお、これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することができません。

換金時

「信託財産留保額」約定日の基準価額×最大0.5%

投資信託の税金

投資信託の税率

「普通分配金」「譲渡益」には、それぞれ税金がかかります。

公募株式投資信託・上場株式等の譲渡所得に係る税金

公募株式投資信託(普通分配金)・上場株式等(配当金)の配当所得に係る税金

2014年1月~2037年12月

20.315%
(所得税15.315%、住民税5%)

  • 所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、2037年12月31日まで20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)となっています。

外国税額控除制度の概要

従来、お客さまが公募投資信託等を経由して海外の資産に投資している場合に、海外の資産から生じる配当等は海外で税金が源泉徴収された後の状態で日本の投資信託の財産に入り、それが日本のお客さまに分配される際に再度課税されるため、二重に課税されておりました。2020年以後、税制改正により二重課税の調整がされ、金融機関において分配金に対する源泉徴収が行われる段階で外国税額控除が適用されるようになります。
二重課税の調整は、分配金等の受渡日が2020年1月1日以後となるものが対象となります。

投資信託に関する留意点について
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また当行が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託は、その信託財産に組み入れられた国内外の株式・債券などの価格変動やその発行者に係る信用状況などの変化、金利の変動、為替相場の変動などにより、基準価額が下落し投資元本を下回ることがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入したお客さまが負うことになります。
  • 投資信託には、購入、換金時にあたっては、各種手数料等(申込手数料、換金時の手数料、信託財産留保額等)が合計でお取引金額の最大3.6%(消費税込)必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬(投資信託の純資産総額の最大年2.42%(消費税込))と監査報酬、有価証券売買手数料などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。
    お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものがあります。
  • 徳島大正銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは、徳島大正銀行本支店等にご用意しています。

商号等 株式会社 徳島大正銀行
登録金融機関 四国財務局長(登金)第10号
加入協会 日本証券業協会

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証券国際部

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(ただし年末年始、GWなど当行所定の休業日がございます)

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