平成20年3月期決算について
平成20年5月16日
当行では、本日、平成20年3月期決算（平成19年4月1日～平成20年3月31日）について発表いたしましたので、その概要についてお知らせいたします。
- 損益の状況
- 当期の損益状況は、市場金利が上昇し､預金支払利息が増加するなど資金調達費用が大幅に増加するなか、貸出金による積極的な運用に努めましたことなどによりまして、経常収益は前期比3,255百万円増加して32,598百万円となりました。また、取引先企業の経営改善及び事業再生に向けた取組みを一層進めるために、個別に将来見通しを反映して貸倒引当金を積み増したことに加え、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場混乱の影響を受けて保有有価証券の時価が著しく下落し、減損処理による有価証券評価損を計上したこと及び金融派生商品を組み込んだ貸出に係る時価評価により金融派生商品費用を計上したことなどによりまして､経常利益は同2,585百万円減少して1,566百万円、当期純利益は同1,629百万円減少して506百万円となりました。
- 銀行本業の収益を示すコア業務純益は前期比858百万円減少して8,835百万円、単体自己資本比率（国内基準）は9.44％と引き続き高水準を維持いたしました。また、１株当たりの期末配当金は株主のみなさまからの日頃のご支援にお応えするため、前期に引き続きまして１株当たり４円配当（中間配当金とあわせて年間配当金８円）を予定しております。
- 資産・負債の状況
- 当期末の預金残高は、前期末比2.9％増加して1,062,974百万円となりました。譲渡性預金や国債、投資信託、生命保険を合わせました総預かり資産残高は、同2.6％増加して1,211,142百万円となりました。貸出金残高は、積極的な営業活動により企業向け貸出等の取組みをすすめました結果、同2.8％増加して850,292百万円となりました。また、有価証券は同5.6％減少して238,645百万円となりました。
- 当期末の金融再生法に基づく開示債権残高は、平成19年9月末に比べて4,908百万円減少して44,364百万円、総与信残高に占める割合は5.15％、担保・保証及び貸倒引当金による保全率は71.02％となりました。内訳は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が10,354百万円、危険債権が27,653百万円、要管理債権が6,356百万円となっております。また、リスク管理債権残高は、平成19年9月末に比べて4,768百万円減少して43,524百万円、貸出金残高に占める割合は5.11％、保全率は71.94％となりました。内訳は、破綻先債権額が3,634百万円、延滞債権額が33,533百万円、３ヵ月以上延滞債権額が322百万円、貸出条件緩和債権額が6,034百万円となっております。
- 連結決算の状況
- 当期の連結ベースでの損益状況は、経常収益が前期比3,205百万円増加して33,081百万円、経常利益が同2,604百万円減少して1,714百万円、当期純利益が1,630百万円減少して574百万円となりました。また、連結自己資本比率（国内基準）は9.55％となりました。
- 次期業績の見通し
- 次期の業績は、単体ベースでは､貸出金による積極的な運用等に努める一方で、前期に計上した有価証券関係損益が減少することなどによりまして、経常収益29,200百万円（前期比3,398百万円減少）を、また、年金資産の減少に伴い、退職給付関係費用として数理計算上の差異の費用処理額が増加する一方で、前期の減益要因であった貸倒引当金の積み増し及び有価証券の減損処理が減少することなどによりまして、経常利益が4,100百万円（前期比2,534百万円増加）、当期純利益が2,600百万円（前期比2,094百万円増加）、コア業務純益が9,000百万円（前期比165百万円増加）を予想しております。また、連結ベースでは、経常収益が29,700百万円（前期比3,381百万円減少）、経常利益が4,250百万円（前期比2,536百万円増加）、当期純利益が2,650百万円（前期比2,076百万円増加）を予想しております。
以上
