平成22年3月期中間決算について
平成21年11月13日
当行では、本日、平成22年3月期中間決算（平成21年4月1日～平成21年9月30日）について発表いたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。
- 損益の状況
- 当中間期における損益状況は、経常収益は、国債等債券売却益が増加しその他業務収益が増加しましたが、利回りの低下等により貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少し資金運用収益が減少したこと及び投資信託等販売額の減少により役務取引等収益が減少したことにより、前年同期比164百万円減少して14,242百万円となりました。
- 業務粗利益は、上記の要因と同様に、その他業務利益が増加しましたが、資金利益が減少したほか、役務取引等利益が減少したことにより、前年同期比92百万円減少して10,182百万円となりました。
- 銀行本業の収益を示すコア業務純益は、人件費及び物件費の減少に伴い経費が減少しましたが、資金利益及び役務取引等利益の減少額が大きく、前年同期比363百万円減少して3,786百万円となりました。
- 経常利益は、前年同期に発生した不良債権の新規発生及び景気後退に備えた貸倒引当金の積み増し等による貸出償却引当費用が大幅に減少し、また、有価証券関係損益が大幅に改善したことこと等により、894百万円（前年同期は2,823百万円の経常損失）となりました。
- 中間純利益は、1,055百万円（前年同期は1,308百万円の中間純損失）となりました。
- また、単体自己資本比率（国内基準）は9.05％と引き続き高水準を維持し、1株当たりの中間配当金は株主のみなさまからの日頃のご支援にお応えするため、前中間期に引き続きまして1株当たり4円配当を実施いたします。
- 資産・負債の状況
- 当中間期末の預金残高は、個人預金が増加したこと等により、前中間期末比5.4％増加して1,107,657百万円となりました。譲渡性預金や国債、投資信託、生命保険を合わせた総預かり資産残高は、同3.5％増加して1,240,766百万円となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出等に積極的に取り組んだ結果、同1.4％増加して857,282百万円となりました。また、有価証券残高は、同8.0％減少して212,359百万円となりました。
- 当中間期末の金融再生法開示債権残高は、平成21年3月末に比べて7,552百万円（18.3％）減少して33,691百万円、総与信残高に占める割合は3.88％、担保・保証及び貸倒引当金による保全率は73.87％となりました。内訳は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が11,065百万円、危険債権が17,430百万円、要管理債権が5,195百万円となっております。また、リスク管理債権残高は、平成21年3月に比べて7,390百万円（18.0％）減少して33,456百万円、貸出金残高に占める割合は3.90％、保全率は74.09％となりました。内訳は、破綻先債権額が4,545百万円、延滞債権額が23,715百万円、3ヵ月以上延滞債権額が321百万円、貸出条件緩和債権額が4,874百万円となっております。
- 連結決算の状況
- 当中間期の連結ベースでの損益状況は、経常収益が前中間期比331百万円減少して14,468百万円、経常利益が963百万円（前中間期は2,607百万円の経常損失）、中間純利益が1,082百万円（前中間期は1,173百万円の中間純損失）となりました。また、連結自己資本比率（国内基準）は9.17％となりました。
- 通期業績の見通し
- 通期の業績は、中間決算の状況を踏まえまして、単体ベースでは、経常収益が27,600百万円（前期比473百万円減少）、経常利益が2,450百万円（前期は11,400百万円の経常損失）、当期純利益が2,100百万円（前期は7,093百万円の当期純損失）、コア業務純益が8,050百万円（前期比297百万円減少）を予想しております。また、連結ベースでは、経常収益が28,100百万円（前期比522百万円減少）、経常利益が2,600百万円（前期は11,243百万円の経常損失）、当期純利益が2,150百万円（前期は6,978百万円の当期純損失）を予想しております。
以上
