「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」への署名について
平成24年2月3日
当行は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」（以下、本原則）に署名しましたのでお知らせいたします。
本原則は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針です。環境省が事務局を務め、幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員会」によって策定され、業態、規模、地域などに制約されることなく、志を同じくする金融機関が協働する出発点となるものです。当行は本原則の趣旨に賛同し、この度署名いたしました。
当行は、平成14年2月に、四国に本店を置く銀行として初めて、ISO14001の認証を取得し、本来業務である金融サービスを通じて環境問題に積極的に取組んでいくとともに、紙・電力・CO2排出量の削減等、環境保全に配慮した企業活動を行っております。
今後も、「環境にやさしい銀行」を目指し、地域の皆さまとともに環境保全に努めてまいります。
記
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」
| 1. | 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。 |
|---|---|
| 2. | 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。 |
| 3. | 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。 |
| 4． | 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。 |
| 5. | 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。 |
| 6. | 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。 |
| 7. | 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。 |
以上
