つきあえば とくぎん 徳島銀行

金融機関コード:0572
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金融資産運用セミナー

投資信託・保険商品に関するご留意点

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投資信託に関する留意点について

当行ホームページに記載のセミナーは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また当行が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託は、その信託財産に組み入れられた国内外の株式・債券などの価格変動やその発行者に係る信用状況などの変化、金利の変動、為替相場の変動などにより、基準価額が下落し投資元本を下回ることがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入したお客さまが負うことになります。
  • 投資信託には、購入、換金時にあたっては、各種手数料等(申込手数料、換金時の手数料、信託財産留保額等)が合計でお取引金額の最大3.45%(消費税込)必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬(投資信託の純資産総額の最大年1.995%(消費税込))と監査報酬、有価証券売買手数料などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものがあります。
  • 徳島銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは、徳島銀行本支店等にご用意しています。


商号等  株式会社 徳島銀行
登録金融機関  四国財務局長(登金)第10号
加入協会  日本証券業協会

保険商品に関するご留意点

当行ホームページに記載のセミナーは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。

  • 保険商品は、預金ではなく、元本保証はありません。
  • 商品種類・運用状況・経過年数等によっては、国内外の株式や債券等で運用することによる価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク等により、積立金額・年金額・解約返戻金額等が払込保険料を下回る場合があります。
  • 商品によっては、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、ご契約から一定期間内の解約時に解約控除がかかる場合があります。ご負担いただく手数料種類やその料率等は商品によって異なりますので、具体的な金額・計算方法は記載することができません。詳しくは、各商品のパンフレットや「契約概要」「注意喚起情報」等でご確認ください。
  • 保険商品は、預金保険制度の対象ではありません。
  • 引受保険会社が経営破綻した場合には、生命保険契約者保護機構(損害保険商品については損害保険契約者保護機構)により保護措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 保険商品は、引受保険会社が保険の引受を行う商品であり、契約の相手方は当行ではなく、引受保険会社となります。保険商品のお申し込みの有無が、当行におけるお客さまの他のお取引に影響をおよぼすことは、一切ありません。
  • 当行では、借り入れられた資金(他の金融機関での借入金を含む)を保険料とする保険商品のお申し込みはお断りしています。
  • 法令上の規制により、商品によっては、お客さまのお勤め先等により当行で保険商品をお申し込みいただけない場合があります。また、商品によっては、被保険者のかたに健康状態等についての告知をしていただく必要があり、その告知内容によってはご契約いただけない場合等があります。
  • 商品によっては、保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込んでいただく必要があります。保険料の払い込みが遅れて一定期間が経過すると保険契約が失効し、保険金等が受け取れなくなりますので、ご注意ください。
  • ご検討にあたっては、各商品のパンフレット・契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)・ご契約のしおり・約款・特別勘定のしおり(変額年金保険の場合)等の資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。
  • 保険会社による保険金や給付金等のお支払いについて、受取人の故意による場合や、健康状態等についてお客さまが事実を告知されなかったり事実と異なることを告知された場合等、保険金や給付金等が支払われない場合がございます。くわしくは契約概要・注意喚起情報・ご契約のしおり等をご確認ください。
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