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地域とともに


次世代育成支援

我が国において、急速な少子化の進行等の現状に鑑み、次代の社会を担うすべての子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を目的として、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。これにより、職場環境の整備をすすめるために事業主が行動計画を策定することが義務づけられています。

徳島銀行では、「一般事業主行動計画」(第2期)を次のとおり策定し、働きやすい職場環境の整備に努めています。

第2期行動計画

徳島銀行では、従業員が仕事と子育ての両立をしながら、個々の能力を十分に発揮できるよう、次の行動計画を策定し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

  1. 行動期間
    平成22年4月1日から平成27年3月31日の5年間
  2. 内容
    目標1.当行の育児休業制度や両立支援の取り組みを従業員に周知する。
    対策 行内のパソコンネットワークを活用し、育児・介護休業法などの法律や当行の育児・介護休業制度、短時間勤務制度、看護・介護休暇制度のしくみや利用方法について従業員に周知する。
    育児休業中の者に対し自己啓発等の案内を送付する。
    休業中の代替要員の確保や復帰時の勤務地・担当職務についての配慮を行う。
    目標2.所定外労働時間の削減を徹底する。
    対策 年2回の「定時退行励行週間」の実施を徹底する。
    目標3.年次有給休暇取得の促進をはかる。
    対策 連続休暇制度の利用100%を継続する。
    従業員組合と協力し年次有給休暇取得の促進をはかる。
    目標4. 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供や、こどもに対する金融教育の機会を提供する。
    対策 学生に対するインターンシップの実施や親子金融教育の実施を行う。