1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
a．企業間の連携
　ビジネスマッチング、事業承継、M&A等の支援に取組み、コンサルティング業務を通じて、地域の課題解決に貢献してまいります。
b. IT実装支援
　生産性向上や営業力強化などお客さまの抱える様々な事業課題に対して、外部専門機関や取引先企業等との連携、紹介を通じたデジタル化支援に取り組んでまいります。
c．専門人材マッチング
　地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材の紹介を通じて、お取引先の持続的な成長を支援し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
d．グリーン化の取組
　気候変動や環境問題への対応を重要な経営課題のひとつとして認識しており、今後もお客さまの脱炭素化への取組支援に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
　下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
③知的財産・ノウハウ
　知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他
当行は、今後も「変革し進化する広域金融グループ」として、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、お客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供することで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

2022年8月26日
株式会社徳島大正銀行

代表取締役頭取板東豊彦