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トモニホールディングスグループ お客さま本位の業務運営に関する基本方針

トモニホールディングスグループ お客さま本位の業務運営に関する基本方針

平成30年6月29日

トモニホールディングスグループは、グループ経営ビジョンに基づき、お客さまの資産形成及び資産運用のお役に立つため、投資信託や保険商品等の金融商品の販売業務において、お客さま本位の取組みを実践してまいります。また、本方針に基づくグループ会社の取組状況を定期的に公表するとともに、本方針を定期的に見直しすることによりまして、継続的な改善に取り組み、お客さま本位の業務運営の定着化を図ってまいります。


<本方針の対象となるグループ会社>
  徳島銀行・香川銀行・大正銀行
<グループ経営ビジョン(目指すべき金融グループの姿)>
「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。
「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。
「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。

  1. 当社グループは、お客さま一人ひとりのニーズやライフプランに最も適した金融商品の提供に努めてまいります。
    (1) お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、金融商品のラインアップ充実に努めてまいります。
    (2) 当社グループが取扱う金融商品は、投資運用会社及び保険会社等の各種商品の特性・リスク・手数料等を十分把握したうえで、お客さまの資産形成に資する商品の選定に努めてまいります。
    (3) お客さまの金融知識、経験、資産の状況及びお取引の目的を踏まえ、お客さまのニーズやライフプランに応じた金融商品の提案に努めてまいります。
  2. 当社グループは、お客さまへの金融商品の提案等において、お客さまの金融知識や経験・資産の状況等に応じた適正な情報提供と商品説明に努めてまいります。
    (1) 金融商品の提案に当たっては、お客さまの金融知識や経験・資産の状況、金融商品の複雑さ等に応じて、わかりやすく説明し、理解していただけるよう努めてまいります。
    (2) 提案する金融商品の特性・リスク・手数料等については、投資経験の少ないお客さまにもわかりやすくかつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
    (3) 保有資産の状況や市場動向等の情報提供を通じて、お客さまそれぞれの資産形成の目的に応じた適時適切なアフターフォローを行うよう努めてまいります。
    (4) お客さまの投資判断に資するよう、金融商品販売に係る各種手数料の透明性の向上に努めてまいります。
  3. 当社グループは、お客さまへの最良の金融サービスの提供を目指し、プロフェッショナル人材の育成を図るとともに、お客さま本位の業務運営の実践に向けた態勢整備に努めてまいります。
    (1) 研修等を通じて、グループの役職員に対しお客さま本位の業務運営を徹底するとともに、商品知識の習得やコンサルティング能力の向上に努め、プロフェッショナル人材の育成を図ってまいります。
    (2) グループ各社において、お客さまのニーズや利益に真に適う取組みを評価する適正な業績評価体系の構築に努めてまいります。
    (3) 店頭・インターネット等の環境を整備し、お客さまの利便性向上に努めるとともに、安心して相談していただける環境づくりに努めてまいります。
    (4) お客さまからの意見等を真摯に受け止め、お客さま本位の業務運営に係る態勢整備に活かしてまいります。
    (5) 当社グループ会社との取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反取引に関する管理を適切に行ってまいります。
お客さま本位の業務運営への取組状況
1. 最適な金融商品の提供
○お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、各種商品の特性・リスク・手数料等を十分把握したうえで、お客さまの資産形成に資する商品を選定し、金融商品ラインアップの充実に努めました。
○新たなラインアップとして、投資信託については、つみたてNISA(少額投資非課税制度)対象商品やノーロード投資信託(購入時の販売手数料が無料)等、15商品の取扱いを開始し、合計47商品となりました。生命保険については、円建終身保険等、3商品の取扱い開始及び2商品の取扱い終了により、合計14商品となりました。
○お客さまの中長期的な資産形成に配慮した提案を積極的に行い、お客さまのニーズやライフプランに応じた金融商品の販売に努め、平成29年度の販売額は173億円(うち毎月分配型以外の商品の販売比率72.6%)、平成30年3月末における預り資産残高は、1,162億円となりました。

  当行は、引き続き、お客さまのニーズにお応えできる最適な商品の提供に努めてまいります。

(1)商品ラインアップの充実
  ア.投資信託ラインアップ(平成30年3月末)

カテゴリ 取扱商品数 取扱商品比率
国内債券 1 2%
国内株式 9 19%
海外債券 14 30%
海外株式 11 23%
REIT 6 13%
バランス型 5 11%
その他 1 2%
合計 47 100%
  うちノーロード商品 16 34%
※取扱商品は、インターネットバンキング購入及び定時定額購入の専用商品を含み、単位型商品を含んでおりません。
※バランス型とは、国内外の債券・株式、REIT(不動産投資信託)等を組み合わせて運用する投資信託のことです。
※ノーロード商品とは、購入時の販売手数料が無料の投資信託のことをいいます。

図1


  イ.生命保険ラインアップ(平成30年3月末)
  <一時払い>

商品種類 取扱商品数 取扱商品比率
円建 10 71%
  変額年金保険 1 7%
定額年金保険 0 0%
終身保険 9 64%
外貨建 4 29%
  変額年金保険 1 7%
定額年金保険 0 0%
終身保険 3 21%
合計 14 100%

図2

  <平準払い>

商品種類 取扱商品数 取扱商品比率
終身保険 2 13%
定期保険 3 20%
医療・がん保険 7 47%
学資保険 1 7%
年金・養老保険 2 13%
合計 15 100%

(2)投資信託販売状況及び預り資産残高推移
  ア.投資信託販売に占める毎月分配型商品の販売額とそれ以外の商品の比率

(単位:百万円)

  29年度
上期 下期  
販売額 8,049 9,331 17,380
  うち毎月分配型 2,797 1,977 4,774
毎月分配型販売比率 35% 21% 27.4%

 図3

  イ.投資信託販売上位10銘柄(平成29年度)

順位 平成29年度上期 平成29年度下期
商品名 カテゴリ 毎月分配型 商品名 カテゴリ 毎月分配型
1 投資のソムリエ
 
グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)
 
  バランス型     海外株式  
2 トレンド・アロケーション・オープン
 
トレンド・アロケーション・オープン
 
  バランス型     バランス型  
3 ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Bコース
(為替ヘッジなし)
投資のソムリエ
 
  REIT   バランス型  
4 三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン
(愛称:椰子の実)
インデックスファンド225 ※三菱UFJ国際投信
 
  海外株式   国内株式  
5 グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)
 
三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン
(愛称:椰子の実)
  海外株式     海外株式
6 インデックスファンド225 ※三菱UFJ国際投信
 
ドルマネーファンド
 
  国内株式     海外債券  
7 米国エネルギー革命関連ファンドBコース
(為替ヘッジなし)(愛称:エネルギーレボリューション)
ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Bコース
(為替ヘッジなし)
  その他   REIT
8 ニッセイJ-REITファンド(毎月決算型)
 
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)
(愛称:NO.1)
  REIT   国内株式
9 イーストスプリング・インド株式オープン
 
イーストスプリング・インド株式オープン
 
  海外株式     海外株式  
10 ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)
(愛称:NO.1)
【ネット専用】iFree 日経225インデックス
 
  国内株式   国内株式  

  ウ.預り資産の残高推移

(単位:億円)

  29/3末 30/3末
投資信託 373 365
生命保険 769 797
合計 1,143 1,162

 図4


2. 適正な情報提供の実施
○資産運用、相続・贈与等をテーマとしたお客さま向けセミナーを111回開催(参加人数1,144人)するなど、お客さまの金融知識や経験・資産の状況に応じた適正な情報提供に努めました。
○提案する金融商品の特性・リスク・手数料等について、投資経験の少ないお客さまにもわかりやすくかつ丁寧に説明するよう努めるとともに、保有資産の状況や市場動向等の情報提供を通じて、お客さまそれぞれの資産形成の目的に応じた適時適切なアフターフォローを行うよう努めました。
○平成28年10月以降、保険代理店手数料の開示を行うこととし、お客さまの投資判断に資するよう、金融商品販売に係る各種手数料の透明性の向上に努めております。

  当行は、引き続き、お客さまの金融知識や経験・資産の状況に応じた適正な情報提供に努めてまいります。

 (1)お客さま向けセミナーの開催状況

  開催回数(回) 参加人数(人)
平成27年度 172 1,264
平成28年度 94 773
平成29年度 111 1,144


3. 業務運営態勢の整備
○役職員に対しお客さま本位の業務運営を徹底するとともに、商品知識の習得やコンサルティング能力の向上を目的とした研修を27回開催(参加人数1,207人)するなど、プロフェッショナル人材の育成に努めました。
○お客さまの利便性の向上及び安心して相談いただける環境づくりに努めており、平成29年10月にインターネットによる投信信託の取引サービスを開始しました。

  当行は、引き続き、お客さまへの最良の金融サービスの提供を目指し、プロフェッショナル人材の育成を図るとともに、お客さま本位の業務運営の実践に向けた態勢整備に努めてまいります。

 (1)行員向け研修の開催状況

  開催回数(回) 参加人数(人)
平成27年度 37 1,325
平成28年度 28 976
平成29年度 27 1,207

以上

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