1.経営者保証に関する対応方針
当行は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき経営者保証に依存しない融資の一層の促進に努めるとともに、法人のお客さま向けのご融資に際しては、原則として経営者保証はいただきません。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、保証のご提供をお願いする場合がございます。
1. ①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていない場合
2. ②法人と経営者個人の間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超える場合
3. ③法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得ない場合
4. ④法人から適時適切に財務情報等が提供されていない場合
5. ⑤信用保証協会などが定める要件により経営者保証が求められる場合
上記に該当し経営者保証をお願いする場合には、以下の内容を丁寧に説明いたします。
1. ①どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
2. ②どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか
また、保証契約見直しのお申し出があった場合は、改めて経営者保証の必要性について真摯かつ柔軟に検討のうえ、適切に対応いたします。
2.保証債務整理等に関する対応方針
当行は、お客さまから保証債務整理のお申し出があった場合や、万一、保証履行を求める場合には、お客さまの資産状況などを勘案した上で、履行請求の範囲を検討し、保証債務免除要請について適切かつ誠実な対応に努めます。

◆経営者保証に関するガイドラインの詳細については、以下のサイトをご覧ください。
- 全国銀行協会
  （http://www.zenginkyo.or.jp/）
- 日本商工会議所
  （http://www.jcci.or.jp/）
3.「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況
詳細については「活用状況（PDFファイル）」をご覧ください。

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