トモニホールディングスグループ
マネー・ローンダリング等防止方針

当社及び銀行子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」といいます。）の防止に取り組みます。

マネー・ローンダリングとは、「犯罪により得た収益（犯罪収益）を、あたかも正当な取引で得た資金であるように見せかけるため、その出所を隠したりすること」を指し、テロ資金供与とは、「爆弾テロやハイジャックといったテロ行為の実行を目的として、そのために必要な資金をテロリストに提供すること」を指します。

運営方針

• 当社グループは、経営陣の主導的関与のもと、マネー・ローンダリング等防止の重要性を認識し、適用となる法令等を遵守し、適切な措置を適時に実施するために、当社グループ内の役割を明確に定めます。

リスクベース・アプローチ

• 当社グループは、自らのマネー・ローンダリング等に係るリスクを特定・評価し、適切な低減措置を講じます。

取引時確認

• 当社グループは、取引時確認について、適切な措置を適時に実施するために、当社グループ内態勢を整備します。

資産凍結等の措置に係る確認

• 当社グループは、テロリスト等に対する資産凍結等の措置に係る確認について、適切な措置を適時に実施するために、当社グループ内態勢を整備します。

疑わしい取引の届出

• 当社グループは、疑わしい取引について、適切な措置を適時に実施するために、当社グループ内態勢を整備します。
• 当社グループは、疑わしい取引について、法令等に基づき、速やかに当局に届出を行います。
• 当社グループは、疑わしい取引について、速やかに適切な措置を行います。

コルレス先の管理

• 当社グループは、コルレス契約先の十分な情報収集に努め、その評価を適切に行い、コルレス先のリスクに応じた適切な対応策を講じます。また、営業実態のない架空銀行（シェルバンク）との関係を遮断します。

外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認

• 当社グループは、外国所在為替取引業者との間で為替取引を継続的に又は反復して行う契約を締結する場合は、法令等に基づき、当該業者がマネー・ローンダリング対策を適切に行っているか否かを確認いたします。

職員等の研修

• 当社グループは、継続的な研修を通じて、役職員のマネー・ローンダリング等に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する職員の確保・育成に努めます。

内部監査

• 当社グループは、マネー・ローンダリング等・防止態勢について、独立した監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。

施行期日

• この方針は、平成28年2月1日制定し、同日から施行する。

改正

• 令和6年1月4日一部改正し、同日からグループ共通方針として施行する。