当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」にもとづき、口座開設等の際に、お客さまの氏名・住所・生年月日・職業・取引の目的等を確認させていただいております。

つきましては、法令に基づく取引時確認の対象となるお取引の際には、所定の公的証明書のご提示やご申告をお願いいたします。

何卒、ご理解のうえご協力くださいますようお願い申し上げます。

1. お客さまへの確認事項およびお持ちいただくもの
   

   	確認事項	お持ちいただくもの　※3
   個人のお客さま ※1	氏名・住所・生年月日	●運転免許証 ●運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの） ●旅券（パスポート） ●各種健康保険証 ●各種年金手帳 ●各種福祉手帳 ●母子健康手帳（母と子のみ） ●身体障害者手帳 ●住民基本台帳カード（顔写真付きのもの） ●在留カード、特別永住者証明書　等
   	職業	窓口等で確認させていただきます。
   	取引を行う目的
   法人のお客さま ※2	名称、本店または 主たる事務所の所在地	●登記事項証明書　※4 ●印鑑登録証明書　等
   	事業内容	●登記事項証明書 ●定款　等
   	ご来店された方の 住所・氏名・生年月日等	上記「個人のお客さま」に記載された確認書類に加え、社員証等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
   	取引を行う目的	窓口等で確認させていただきます。
   	議決権の保有比率が25％超の方の有無、 「有」の場合はその方の住所・氏名・生年月日等　※5※6	窓口等で確認させていただきます。 お答えいただけますよう、あらかじめご準備願います。

   	※1		ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方について氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
   	※2		事業内容等の確認のため、同法で定められた上記以外の書類の提示をお願いする場合がございます。また、国、地方公共団体、上場企業等については一部取扱が異なる場合がこざいます。
   	※3		証明書類は原本をお持ちください。有効期限のある証明書は、有効期限内のものに限ります。有効期限のない証明書は、発行後6か月以内のものをお持ちください。 提示いただいた証明書類はコピーをとらせていただくか、お名前、ご住所、生年月日などを書き写しさせていただきます。
   	※4		同法に基づき登記事項証明書をお持ちいただいた場合、確認事項は複数となりますが、登記事項証明書は1通で結構です。はじめてお取引をされるときは、法人の設立日を確認させていただきますので、登記事項証明書をお持ちください。
   	※5		「議決権保有が25％超の方」が法人の場合は、その法人の名称および本店や主たる事務所の所在地を確認させていただきます。「議決権保有比率が50％超の方」がいる場合は、その方についてのみ確認させていただきます。
   	※6		合資会社、合名会社、一般社団法人等のお客さまは、代表者の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。

2. お客さまへの確認が必要なお取引
   
   1. 口座開設、貸金庫、保護預かりなどの取引を開始されるとき
   2. 200万円を超える現金の入金・出金等をされるとき
   3. 10万円を超える小切手等を振出人以外の方が現金で受取されるとき
   4. 10万円を超える自己宛小切手を現金で発行・受取りされるとき
   5. 窓口で10万円を超える現金による振込や公共料金のお支払いをされるとき
      ○ 国・地方公共団体への振込や税金等の納付・納入は対象外となります。
      ○ 預金口座を通じて振り込みされる場合は、10万円を超える金額も振込いただけます。
      ○ ATMでは10万円を超える現金による振込はできませんのでご留意ください。

   上記のお取引以外にも、お取引時の確認をさせていただくことがこざいます。

3. その他の注意事項
   
   1. すでにお取引をいただいているお客さまについても、取引を行う目的や職業等を確認させていただく場合がこざいます。
   2. 特定の国に居住・所在している方との取引等や、なりすましの疑い等がある場合には、過去に確認させていただいたお客さまについても、上記事項の再確認をお願いすることがございます。
      また、この場合、複数の本人確認書類・事業内容・議決権の保有比率が25%超の方の有無の確認書類、お客さまの資産・収入の状況の確認書類の提示をお願いする場合がございます。
   3. 上記の事項が確認できない場合は、お取引をお断りすることがございます。
   4. なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買は、同法により禁じられております。

詳しくは、最寄りの徳島銀行本支店へお問い合わせください。