金融機関コード：0572
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とくぎん暦年贈与
特約預金 泰平
特長
有利
贈与税の非課税枠を利用
安心
とくぎんが毎年の贈与手続きをお手伝いします
お得
通常の普通預金より高い金利設定
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ご親族さまへの「生前贈与」に安心してご利用いただけます。
本商品をご利用いただくことで暦年課税にかかる贈与税の非課税枠を有効に利用できます。 -
贈与に関するお手続きをとくぎんがサポートします。
当行から毎年一定の時期に「贈与のお手続きに関するご案内」とともに「贈与契約書（とくぎん暦年贈与特約預金 泰平 専用）」の用紙をお送りしますので、機会を逸することなく毎年確実に贈与手続ができます。
贈与契約書作成の流れは次のとおりでお客さまのお手間はわずかです。- 1.贈与契約書の用紙を贈与をする方にお送りします。
- 2.贈与をする方が署名・捺印し、返送していただきます。
- 3.返送いただいた贈与契約書を贈与を受ける方にお送りします。
- 4.贈与を受ける方が署名・捺印し、返送していただきます。
- ※同居家族等の場合は、贈与をする方に用紙を送付し、贈与をする方、贈与を受ける方双方の署名・捺印後返送していただきます。
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贈与の完了報告を送付します。
贈与手続き完了後に報告書を送付しますので、贈与の記録としてご利用ください。また、次回以降の贈与をお考えいただく際にお役立ていただけます。 -
贈与の記録を保管します。
税務調査等にも対応できるよう贈与契約書の写しと贈与手続の履歴を当行が責任を持って10年間保管します。 -
普通預金より高い金利設定とします。
贈与者の口座は普通預金口座ですが、利率は5年定期預金と同一の利率といたします。ただし、贈与以外の払出の際は所定の手数料がかかります。
商品概要
- 1.「とくぎん暦年贈与特約預金 泰平」商品概要
| 商品名 | とくぎん暦年贈与特約預金 泰平（たいへい） |
|---|---|
| 預金種類 | 暦年贈与特約付特別金利普通預金 |
| 暦年贈与特約の内容 |
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| ご利用いただける方 （贈与をする方が契約者となります） |
暦年贈与手続委託契約を結んでいただいた個人のお客さま |
| 贈与を受ける方 | ご契約者に三親等以内のご親族を指定していただきます。 |
| 契約期間 （手続代行期間） |
30年以内でご契約者が指定する年数※契約時から30年以内であれば契約期間を延長（短縮）することもできます。 |
| 契 約 口 座 |
贈与専用口座 (契約者の口座） |
預金の種類 |
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|---|---|---|---|
| 適用利率 |
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| お預入 |
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| 手数料 |
ただし、契約期間終了まで2年以内の場合は口座管理料は不要です。 |
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| その他 |
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| 贈与を受ける方の口座 | 預金の種類 |
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| 適用利率 |
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| ご利用制限 |
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横にスクロールできます- 2.お申込時に必要な書類等（贈与をする方）
| 本人確認書類 | 運転免許証、保険証等をご用意ください。 |
|---|---|
| ご印鑑 | 口座開設にあたり、お届けいただくご印鑑をご用意ください。 |
| 暦年贈与 特約預金申込書 |
窓口にご用意している申込書にご記入いただきます。
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| 贈与予定資金 | ご契約時に500万円以上の資金をお預けください。 |
詳しくは商品概要説明書をご覧ください。
ご利用の流れ
ご契約時
| お手続きの流れ | お手続き内容とご留意事項 |
|---|---|
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横にスクロールできます毎年の贈与手続
| 時期 | お手続きの流れ | お手続き内容とご留意事項 |
|---|---|---|
| 2月 初旬 |
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| 2～10月 贈 与 契 約 書 は こ の 期 間 内 に ご 提 出 く だ さ い |
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| 11～12月 |
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横にスクロールできますご留意事項
贈与手続きにおけるご留意事項-
（1）
贈与を受ける方お一人につき原則として年1回、2月から10月末日までの期間内に贈与手続きを当行が代行します。
ご契約と同時に第1回目の贈与を実施することも可能です。（ただし、12月に契約された場合、第1回目の贈与手続きは原則翌年となります。） -
（2）
贈与手続きに際しては、贈与する方と贈与を受ける方との間で本商品専用の「贈与契約書」を毎年締結し当行にご提出いただきます。（手続上は、1．当行から贈与する方に贈与契約書の用紙を送付。2．贈与をする方が贈与契約書に署名捺印のうえ返送。3．返送された贈与契約書を当行から贈与を受ける方に送付。4．贈与を受ける方が署名捺印のうえ返送。という流れとなります。）
- ※同居家族等の場合は、贈与をする方に用紙を送付し、贈与をする方、贈与を受ける方双方の署名・捺印後返送していただきます。
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（3）
「贈与契約書」は、贈与する方・贈与を受ける方それぞれがご自身でご署名・ご捺印ください。贈与を受ける方が未成年の場合、ご署名欄は親権者が代筆し親権者欄にご署名・ご捺印ください。
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（4）
「贈与契約書」にご捺印いただくご印鑑は、贈与する方は本商品のお届け印、贈与を受ける方は任意のご印鑑とします。
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（5）
次の場合、当行は贈与手続きを行えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- ・贈与する方もしくは贈与を受ける方がお手続き期間内（毎年10月末日まで）に「贈与契約書」をご提出されなかった場合
- ・当行が贈与手続きを行う前に、贈与する方または贈与を受ける方に手続ができない事情が生じた場合
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（6）
贈与手続きが完了した後、その贈与手続きを撤回することはできません。
本商品における税務上のご留意事項-
（1）
本商品における贈与によって、贈与を受ける方が贈与税を申告・納付いただく必要がある場合があります。
その場合、贈与を受ける方は贈与税の申告期限内に申告・納付手続きをお願いいたします。＜贈与を受ける方が贈与税を申告・納付いただく必要がある場合(例)＞
- 1.1月1日から12月31日までの間に、贈与を受ける方がその年に受けたすべての贈与財産（複数名からの贈与も含みます）の合計額が110万円を超えた場合
- 2.1月1日から12月31日までの間に、贈与を受ける方が「相続時精算課税」によりその年に受けたすべての贈与財産（複数名からの贈与も含みます）の合計額が基礎控除額の110万円を超えた場合（令和5年12月31日以前の贈与については、贈与額に関わらず申告が必要です）
- 3.10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与する方と贈与を受ける方との間であらかじめ約束されている場合
- ※詳細は国税庁ホームページ「タックスアンサー」をご参照ください。
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（2）
贈与する方にご相続が発生した時、次の場合は、贈与した財産が相続税の課税価格に加算され、相続税がかかる場合がありますので、ご留意ください。
＜贈与した財産が相続税の課税価格に加算される場合(例)＞
- 1.贈与する方が通帳や印鑑を管理しており、贈与を受ける方が贈与の事実を知らない場合
- 2.贈与をする方から相続などによって財産を取得した方が、贈与する方の相続開始前7年以内(※)に、贈与する方から「暦年課税」にかかる贈与によって財産を取得した場合
（相続開始前3年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、その財産の合計額から100万円を差し引いた残額が相続税の課税価格に加算されます） - 3.贈与を受ける方が、贈与する方からの贈与について「相続時精算課税」を選択していた場合
（令和6年1月1日以後の贈与について、年間110万円までの基礎控除額を差し引いた残額が相続税の課税価格に加算されます）
※令和5年度税制改正にて、加算対象期間が相続開始前3年以内から7年以内に延長。
具体的な贈与の時期と加算対象期間は下表のとおりです。
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贈与の時期 加算対象期間 ～令和5年12月31日 相続開始前3年間 令和6年1月1日～ 贈与する方の相続開始日 - 令和6年1月1日～令和8年12月31日 相続開始前3年間 令和9年1月1日～令和12年12月31日 令和6年1月1日～相続開始日 令和13年1月1日～ 相続開始前7年間 横にスクロールできます -
（3）
本商品での贈与により財産を取得した日は、贈与する方から贈与を受ける方への贈与手続きが完了し、贈与を受ける方の通帳に入金された日です。
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（4）
今後の税制改正や、今後確定する法令や通達等により、本商品における税務上の取り扱いの内容が変更となる場合もあります。
- ※税務上の取り扱いの詳細は、税理士や所轄税務署などにご確認ください。
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