NISA
（少額投資非課税制度）

非課税のメリットを活かそう

NISAとは？

NISA（少額投資非課税制度）は個人投資家向けの税制優遇制度です。

NISA制度のメリット

NISAを利用すると、一定額までの株式投資信託等から得られる譲渡益や普通分配金が非課税となります。

• ※特定口座・一般口座では、上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税約20％が課税されます。
• ※2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災の復興のために、復興所得税0.315％が上乗せされます。

元本100万円を運用して、5年後に150万円になり解約したときの税金は…

※数字は仮定のものであり、将来の成果を約束するものではありません。

課税口座の場合

約10.2万円

NISA口座なら

0円

3つのNISA制度の概要

「NISA」には3つの制度があります。それぞれの違いを確認しましょう。

併用不可^※3

		NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA
投資対象商品		株式投資信託等※1	長期の積立・分散投資に適した 一定の株式投資信託等 （非毎月分配型・信託期間が 20年以上等）※2	株式投資信託等※1
年間非課税投資枠		120万円	40万円	80万円
非課税投資総額		600万円	800万円	400万円
非課税期間		最長5年間	最長20年間	最長5年間
投資可能期間		2023年12月まで※5	2018年～2042年12月まで	2023年12月まで
対象者		20歳以上の日本在住者		日本在住の0～19歳 までの未成年者
購入方法		通常買付・積立方式	積立方式のみ	通常買付・積立方式
購入手数料		ファンドによりかかるものと かからないものがあります	なし	ファンドによりかかるものと かからないものがあります
ロールオーバー※4		可	不可	可
お金の引出し		いつでも可		原則18歳まで不可
口座管理手数料		なし
税 制 優 遇 等	拠出時	なし
	運用時	譲渡益および分配金等の運用益非課税（損益通算不可）
	受取時	なし

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• ※1徳島大正銀行のNISA口座では投資信託のみが対象となります。
• ※2徳島大正銀行のNISA口座では投資信託のみ対象となりますが、条件を満たす特定の商品に限定されています。
• ※3「つみたてNISA」と「NISA（一般NISA）」の併用を行うことはできず、年ごとに選択することが可能です。
• ※4「NISA」および「ジュニアNISA」において「5年間の非課税で保有できる期間」が満了した場合、新たな非課税枠に移管すること（ロールオーバー）が可能です。
  年末時点の時価が移管先の非課税枠（NISAは年間120万円、ジュニアNISAは年間80万円）を超えていても全額、移管すること（ロールオーバー）が可能となります。
• ※52024年から2028年までは新たなNISA制度での非課税口座開設が可能となります。

NISA

NISAとは、投資信託や上場株式等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度です。

NISAのポイント

株式投資信託・上場株式
等の
譲渡所得・配当所得
が非課税

日本国内に住む
20歳以上の方が利用可能

非課税投資枠は
毎年120万円

最長5年の
非課税期間

非課税投資総額は
最大600万円

NISA制度のイメージ

横にスクロールできます

• ※本イメージは現行のNISAの制度に基づき作成。2024年より新しいNISA制度が開始予定です。

NISAの活用方法

NISAで「コアファンド」

NISAの非課税メリットを享受するには、定められた期間で運用益を得る必要があります。
リスクを抑えながらリターンの積み上げが目指せる「コアファンド」なら、
期間の定められたNISAで運用する際にも適した商品の一つといえます。

• ※特定の資産分配を推奨するものではありません。

NISAでつみたても可能

NISAと相性の良い手段の一つに、つみたてがあります。
定期的にコツコツと投資信託を買い付ける（つみたてる）ことで、購入価格の平均化が図れ、リスクを抑える効果が期待できます。NISAには年間120万円までの非課税枠があり、売却益がでた場合、NISAの非課税メリットを享受することができます。

NISAの口座開設の流れ

つみたてNISA

つみたてNISAは、特に少額からの長期・分散投資を支援するための積立型の「少額投資非課税制度」です。

つみたてNISAのポイント

長期積立・分散投資に適した
一定の投資信託の
譲渡所得・配当所得が非課税

日本国内に住む
20歳以上の方が
利用可能

非課税投資枠は
毎年40万円

最長20年の
非課税期間

非課税投資総額は
最大800万円

つみたてNISAの対象商品と選定理由について

つみたてNISAは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみが投資対象になります。
徳島大正銀行では以下のファンドをつみたてNISAの対象商品としてご用意しております。

つみたてNISAの対象商品

投資対象分類	ファンド名
日本株式	iFree日経225インデックス
	iFreeTOPIXインデックス
	iFreeJPX日経400インデックス
外国株式	iFree外国株式インデックス（為替ヘッジなし）
	iFree外国株式インデックス（為替ヘッジあり）
	iFreeS&P500インデックス
	iFree新興国株式インデックス
バランス型	iFree8資産バランス ※日本を含む世界各国の株式、公社債、REITに分散投資します。

つみたてNISA対象商品の選定理由

コストが相対的に低い商品

お客さまの長期保有に適した最低水準の信託報酬のファンドをご用意し、お客さまのコスト負担を最小限に抑えます。

値動きがわかりやすい商品

日々の新聞・ニュース等で報道される株価指数に連動するインデックスファンド等、お客さまが値動きを確認しやすいファンドをご用意しています。

リスクを分散した商品

複数の投資信託に分散投資するバランスファンドをご用意することで、つみたてNISAの特長である時間分散と、バランスファンドの特長である資産分散の双方を有効活用した長期投資が可能となります。

つみたてNISA制度のイメージ

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• ※一般NISAと異なり、ロールオーバーできません。

つみたてNISAの活用方法

購入時の平均購入単価を抑えた安定した少額投資「ドル・コスト平均法」で購入する

毎月同じ金額を購入すると、価格が高いときは購入口数は少なく、低いときには多くなるため、毎月同じ口数を購入する場合と比較すると、平均購入単価を平準化する効果が期待できます。

ドル・コスト平均法の例

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• ※局面によっては（例えば、ファンドの価格が長期にわたって下降トレンドをたどるなど）、投資効果が期待できない場合があります。ドル・コスト平均法は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。上記はイメージ図であり、実際の値動き等を示すものではありません。購入口数の計算は少数第1位を切り上げ、平均購入単価の計算では少数第1位を四捨五入して算出しています。また、計算過程において税金・手数料等は考慮しておりません。
  実際の算出とは異なります。

分配金等をつみたてNISAで再投資して複利の力を最大限に活用する

投資信託で得られた収益を再投資して継続的に運用することで複利効果が得られ、長期間運用することで大きなリターンも期待できます。

つみたてNISAの口座開設の流れ

ジュニアNISA

「ジュニアNISA」は、大切なお子さまやお孫さまの将来に向けた資産形成のための非課税制度です。
教育資金の準備や生前贈与など、幅広く活用できます。

ジュニアNISAのポイント

株式投資信託・上場株式等の
譲渡所得・配当所得が非課税

日本国内に住む
20歳未満の方が
利用可能

非課税投資枠は
毎年80万円

最長5年の
非課税期間

18歳になるまでの
払出制限あり

20歳以降は自動的に
一般NISA口座が開設

ジュニアNISA制度のイメージ

横にスクロールできます

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• ※1口座名義人が、3月31日時点で18歳である年の前年12月末（例：高校3年生の12月末）
• ※2災害などやむを得ない場合には、非課税での払出しが可能

ジュニアNISAの活用方法

「ジュニアNISA×積立投資信託」でお子さまのイベントに備えた資産づくり

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お子さまのイベントにあわせて、イベント時に必要になりうるお金を「投資信託定時定額購入取引」のメリットを活かして備えていきましょう。

ジュニアNISAの口座開設の流れ