閉じる
閉じる
閉じる

NISA
(少額投資非課税制度)

  • NISA
  • つみたてNISA
  • ジュニアNISA

NISA(少額投資非課税制度)を活用して、
将来に備えた資産づくりをはじめてみませんか?

非課税のメリットを活かそう

NISAとは?

NISA(少額投資非課税制度)は個人投資家向けの税制優遇制度です。

NISA制度のメリット

NISAを利用すると、一定額までの株式投資信託等から得られる譲渡益や普通分配金が非課税となります。

課税口座(特定口座・一般口座)を利用した場合

株式投資信託等の譲渡益/
株式投資信託等の分配金

税率20.315%

(国税15.315%、地方税5%)

NISAを利用した場合

税率0%

  • 特定口座・一般口座では、上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税約20%が課税されます。
  • 2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災の復興のために、復興所得税0.315%が上乗せされます。
例えば

元本100万円を運用して、5年後に150万円になり解約したときの税金は…

※数字は仮定のものであり、将来の成果を約束するものではありません。

課税口座の場合
10.2万円
NISA口座なら
0

3つのNISA制度の概要

「NISA」には3つの制度があります。それぞれの違いを確認しましょう。

併用不可※3
NISA つみたてNISA ジュニアNISA
投資対象商品 株式投資信託等※1 長期の積立・分散投資に適した
一定の株式投資信託等
(非毎月分配型・信託期間が
20年以上等)※2
株式投資信託等※1
年間非課税投資枠 120万円 40万円 80万円
非課税投資総額 600万円 800万円 400万円
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間
投資可能期間 2023年12月まで※5 2018年~2042年12月まで 2023年12月まで
対象者 20歳以上の日本在住者 日本在住の0~19歳
までの未成年者
購入方法 通常買付・積立方式 積立方式のみ 通常買付・積立方式
購入手数料 ファンドによりかかるものと
かからないものがあります
なし ファンドによりかかるものと
かからないものがあります
ロールオーバー※4 不可
お金の引出し いつでも可 原則18歳まで不可
口座管理手数料 なし




拠出時 なし
運用時 譲渡益および分配金等の運用益非課税(損益通算不可)
受取時 なし
横にスクロールできます
  • ※1徳島大正銀行のNISA口座では投資信託のみが対象となります。
  • ※2徳島大正銀行のNISA口座では投資信託のみ対象となりますが、条件を満たす特定の商品に限定されています。
  • ※3「つみたてNISA」と「NISA(一般NISA)」の併用を行うことはできず、年ごとに選択することが可能です。
  • ※4「NISA」および「ジュニアNISA」において「5年間の非課税で保有できる期間」が満了した場合、新たな非課税枠に移管すること(ロールオーバー)が可能です。
    年末時点の時価が移管先の非課税枠(NISAは年間120万円、ジュニアNISAは年間80万円)を超えていても全額、移管すること(ロールオーバー)が可能となります。
  • ※52024年から2028年までは新たなNISA制度での非課税口座開設が可能となります。

NISA

NISAとは、投資信託や上場株式等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度です。

NISAのポイント

株式投資信託・上場株式
等の
譲渡所得・配当所得
が非課税

日本国内に住む
20歳以上の方が利用可能

非課税投資枠は
毎年120万円

最長5年の
非課税期間

非課税投資総額は
最大600万円

NISA制度のイメージ

横にスクロールできます
  • 本イメージは現行のNISAの制度に基づき作成。2024年より新しいNISA制度が開始予定です。

NISAの活用方法

活用法 1

NISAで「コアファンド」

NISAの非課税メリットを享受するには、定められた期間で運用益を得る必要があります。
リスクを抑えながらリターンの積み上げが目指せる「コアファンド」なら、
期間の定められたNISAで運用する際にも適した商品の一つといえます。

  • 特定の資産分配を推奨するものではありません。

活用法 2

NISAでつみたても可能

NISAと相性の良い手段の一つに、つみたてがあります。
定期的にコツコツと投資信託を買い付ける(つみたてる)ことで、購入価格の平均化が図れ、リスクを抑える効果が期待できます。NISAには年間120万円までの非課税枠があり、売却益がでた場合、NISAの非課税メリットを享受することができます。

NISAの口座開設の流れ

  • 非課税口座開設のお申込み

    お客さまより当行へ必要な書類をご提出。

    ご提出いただく書類

    • 非課税口座開設届出書
    • 本人確認書類
    • マイナンバー
    • お届出印
  • 徳島大正銀行がNISA口座開設

    お申込日にNISA口座を即日開設します。

  • 徳島大正銀行が税務署へ確認

    NISA口座開設後、当行が税務署に対し、NISA口座の重複開設等の有無について確認の手続きを行います。

  • 税務署の確認の結果、重複開設等の理由によりNISA口座開設が非承認となった場合は、別途お手続き内容をご連絡します。

つみたてNISA

つみたてNISAは、特に少額からの長期・分散投資を支援するための積立型の「少額投資非課税制度」です。

つみたてNISAのポイント

長期積立・分散投資に適した
一定の投資信託の
譲渡所得・配当所得が非課税

日本国内に住む
20歳以上の方が
利用可能

非課税投資枠は
毎年40万円

最長20年の
非課税期間

非課税投資総額は
最大800万円

つみたてNISAの対象商品と選定理由について

つみたてNISAは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみが投資対象になります。
徳島大正銀行では以下のファンドをつみたてNISAの対象商品としてご用意しております。

つみたてNISAの対象商品

投資対象分類 ファンド名
日本株式 iFree日経225インデックス
iFreeTOPIXインデックス
iFreeJPX日経400インデックス
外国株式 iFree外国株式インデックス(為替ヘッジなし)
iFree外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
iFreeS&P500インデックス
iFree新興国株式インデックス
バランス型 iFree8資産バランス
  • 日本を含む世界各国の株式、公社債、REITに分散投資します。

つみたてNISA対象商品の選定理由

理由 1

コストが相対的に低い商品

お客さまの長期保有に適した最低水準の信託報酬のファンドをご用意し、お客さまのコスト負担を最小限に抑えます。

理由 2

値動きがわかりやすい商品

日々の新聞・ニュース等で報道される株価指数に連動するインデックスファンド等、お客さまが値動きを確認しやすいファンドをご用意しています。

理由 3

リスクを分散した商品

複数の投資信託に分散投資するバランスファンドをご用意することで、つみたてNISAの特長である時間分散と、バランスファンドの特長である資産分散の双方を有効活用した長期投資が可能となります。

つみたてNISA制度のイメージ

横にスクロールできます
  • 一般NISAと異なり、ロールオーバーできません。

つみたてNISAの活用方法

活用法 1

購入時の平均購入単価を抑えた安定した少額投資「ドル・コスト平均法」で購入する

毎月同じ金額を購入すると、価格が高いときは購入口数は少なく、低いときには多くなるため、毎月同じ口数を購入する場合と比較すると、平均購入単価を平準化する効果が期待できます。

ドル・コスト平均法の例

横にスクロールできます
  • 局面によっては(例えば、ファンドの価格が長期にわたって下降トレンドをたどるなど)、投資効果が期待できない場合があります。ドル・コスト平均法は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。上記はイメージ図であり、実際の値動き等を示すものではありません。購入口数の計算は少数第1位を切り上げ、平均購入単価の計算では少数第1位を四捨五入して算出しています。また、計算過程において税金・手数料等は考慮しておりません。
    実際の算出とは異なります。
活用法 2

分配金等をつみたてNISAで再投資して複利の力を最大限に活用する

投資信託で得られた収益を再投資して継続的に運用することで複利効果が得られ、長期間運用することで大きなリターンも期待できます。

つみたてNISAの口座開設の流れ

  • 非課税口座開設のお申込み

    お客さまより当行へ必要な書類をご提出。

    ご提出いただく書類

    • 非課税口座開設届出書
    • 本人確認書類
    • マイナンバー
    • お届出印
  • 徳島大正銀行がNISA口座開設

    お申込日にNISA口座を即日開設します。

  • 徳島大正銀行が税務署へ確認

    NISA口座開設後、当行が税務署に対し、NISA口座の重複開設等の有無について確認の手続きを行います。

  • 税務署の確認の結果、重複開設等の理由によりNISA口座開設が非承認となった場合は、別途お手続き内容をご連絡します。

ジュニアNISA

「ジュニアNISA」は、大切なお子さまやお孫さまの将来に向けた資産形成のための非課税制度です。
教育資金の準備や生前贈与など、幅広く活用できます。

ジュニアNISAのポイント

株式投資信託・上場株式等の
譲渡所得・配当所得が非課税

日本国内に住む
20歳未満の方が
利用可能

非課税投資枠は
毎年80万円

最長5年の
非課税期間

18歳になるまでの
払出制限あり

20歳以降は自動的に
一般NISA口座が開設

ジュニアNISA制度のイメージ

横にスクロールできます
横にスクロールできます

投資可能期間

2016年4月から2023年まで

  • 2023年末以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても一定の金額までは、20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。

運用管理

原則として、親権者などが未成年者のために
代理して運用を行います。
18歳※1までは原則として払出しを行えません。※2

  • ※1口座名義人が、3月31日時点で18歳である年の前年12月末(例:高校3年生の12月末)
  • ※2災害などやむを得ない場合には、非課税での払出しが可能

ジュニアNISAの活用方法

活用法

「ジュニアNISA×積立投資信託」でお子さまのイベントに備えた資産づくり

横にスクロールできます

お子さまのイベントにあわせて、イベント時に必要になりうるお金を「投資信託定時定額購入取引」のメリットを活かして備えていきましょう。

ジュニアNISAの口座開設の流れ

  • 非課税口座開設
    のお申込み

    お客さまより当行へ必要な書類をご提出。

    ご提出いただく書類

    • 未成年者非課税適用確認書交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
    • 未成年者口座に係る取引代理人(運用管理者)届出書
    • 本人確認書類
    • マイナンバー
    • お届出印
    • ジュニアNISAに係る説明事項ご確認書
  • 徳島大正銀行が
    税務署に手続きを実施

    徳島大正銀行が税務署に対して手続きを行います。

  • 税務署より
    確認書を交付

    税務署において、お客さまのお申込み内容の確認ができ次第、お客さま個々の確認書が発行されます。

  • ジュニアNISA
    口座開設の完了

    徳島大正銀行からお客さまへ、口座開設完了のお知らせを送付します。

  • 未成年者口座の開設時には親権者と口座開設者との関係を証する確認書類として「戸籍謄本」もしくは「世帯住民票」をご提示いただきます。
投資信託に関する留意点について
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また当行が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託は、その信託財産に組み入れられた国内外の株式・債券などの価格変動やその発行者に係る信用状況などの変化、金利の変動、為替相場の変動などにより、基準価額が下落し投資元本を下回ることがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入したお客さまが負うことになります。
  • 投資信託には、購入、換金時にあたっては、各種手数料等(申込手数料、換金時の手数料、信託財産留保額等)が合計でお取引金額の最大3.6%(消費税込)必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬(投資信託の純資産総額の最大年2.42%(消費税込))と監査報酬、有価証券売買手数料などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。
    お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものがあります。
  • 徳島大正銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは、徳島大正銀行本支店等にご用意しています。

商号等 株式会社 徳島大正銀行
登録金融機関 四国財務局長(登金)第10号
加入協会 日本証券業協会

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ・
資料請求

証券国際部

平日 / 9:00~17:00
(ただし年末年始、GWなど当行所定の休業日がございます)

資料請求