平成29年1月
日本の法人のお客さまが海外のお取引先や海外の関連会社等（以下、外国法人といいます）との間で、外国送金取引を行う際に送金受取人口座情報を偽の電子メールや内容が改ざんされた電子メールにだまされて、送金した資金が詐取される事件が発生しています。
代表的な発生事案と現時点で有効な対策事例を以下に紹介いたしますので、対応をご検討願います。
| ◆発生事案 |
- 外国法人になりすまして送信された電子メールの送金指示や電子メールに添付された請求書に従って外国送金を行った結果、送金資金が詐取された。
- 外国に所在する自社関連会社のCEO等、上層幹部になりすましてお客さまの担当者等に送信された電子メールによる送金指図に従って外国送金を行った結果、送金資金が詐取された。
- お客さまから外国法人に送信した電子メールまたは添付した請求書が改ざんされ、お客さまの指定口座とは異なる口座に送金された結果、受領すべき資金が詐取された。
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| ◆対策事例 |
- 外国法人への再確認
以下のような通常の請求・支払と異なる対応を求められた場合は、外国法人に対して、送金前に電子メールとは異なる手段（電話やFAX等）で事実を確認する。
(1)
外国法人から送金先口座を変更する旨の電子メールを受信した場合
(2)
外国法人の正規ではないメールアドレスから送金依頼を受信した場合
(3)
至急扱いや極秘扱いの送金依頼メールを受信した場合 など
- パソコンのセキュリティ対策の強化
送金取引やその連絡に利用しているパソコンのセキュリティ対策を行う。
また、外国法人と送金依頼の電子メールを送受信する際には、平文（暗号化されていないデータ）ではなく暗号化した添付ファイルを使用したり、電子署名を付すなど、より安全性の高い方法で行う。
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- ※外国送金詐取の被害に遭われた場合は、直ちにお取引店または所轄警察署へご相談ください。
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