ご利用いただける方	祖父母さま等の直系尊属の方から、教育資金の贈与を受けられた30歳未満のお客さま※お孫さま等の受贈者の前年分の所得税に係る合計所得が1,000万円を超える場合には、教育資金非課税措置を受けることはできません。
対象となる預金	普通預金 ※教育資金管理契約を別途締結していただきます。
お預入れ期限	令和8年3月31日 ※今後税制改正等があった場合は変更することがあります。
お預入れ上限	1,500万円（利息額は除く）
取扱店	全店
口座開設について	開設する口座は、お孫さま等の受贈者名義の普通預金です。1個人（受贈者）につき1金融機関1口座に限ります。 ※「贈与契約書」、「教育資金非課税申告書」に記載された金額と同額をお預入れいただきます。
追加のお預入れ方法	口座開設店の窓口で随時お預入れいただけます。 ※「贈与契約書」、「追加教育資金非課税申告書」に記載された金額と同額をお預入れいただきます。お預入れ上限額は合計1,500万円となります。
お引き出し方法	窓口または郵送で随時お引き出しいただけます。 ※教育資金の支払いを証明する領収書等（原本）を、領収書等の日付の翌年3月15日までに、1年間分をまとめてご提出いただきます。なお、領収書等の日付は口座からのお引き出しと同じ年に属することが必要です。
口座管理手数料	無料
本口座の解約について	教育資金管理契約の終了にともない、当該口座はただちにご解約いただきます。教育資金管理契約の終了事由は以下のとおりです。受贈者が30歳に達した日（在学中であることを条件に40歳まで延長できます）受贈者が死亡した日教育資金管理契約による預金等の額がゼロとなり、受贈者と当行との間で契約終了の合意があった場合は、合意により契約が終了する日
その他	本商品は預金保険の対象で、他の預金と合算して1,000万円までとその利息が保護されます。（全額保護の対象ではありません）なお、現在でも、扶養義務者から被扶養者への「学費や教材費、文具費などの教育費であって通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされています。（相続税法第21条の3条1項第2号、相続税基本通達21の3-4～6）

2.口座開設時に必要なもの

お孫さま等のご本人確認書類（原本）	健康保険証、運転免許証等 ※お孫さま等が未成年の場合は、お孫さま等とのご関係が確認できる親権者さまのご本人確認書類もあわせて必要となります。
本口座のご印鑑	お孫さま等名義で口座を開設いただきますので、登録いただくご印鑑をご用意ください。
戸籍謄本または住民票（原本）	祖父母さま等(贈与者）とお孫さま等（受贈者）の関係を確認させていただくため、それぞれお名前の入った戸籍謄本または住民票をご用意ください。
お孫さま等の所得確認資料	前年分の所得税に係る合計所得金額が確認できる書類（源泉徴収票、確定申告書の写し等） ※扶養親族である場合、または合計所得金額がない場合は不要です。
贈与契約書（原本）	口座開設に先立ち、事前に祖父母さま等とお孫さま等との間で贈与契約を締結していただきます。 ※贈与契約により取得した贈与資金は、当該取得後2ケ月以内に本口座にお預入れいただく必要がございます。なお、贈与契約書の書式は当行の店頭またはホームページにご用意しております。
教育資金非課税申告書（原本）	教育資金非課税措置の適用を受ける金額（お預入れ金額と同額である必要がります）等を記載していただきます。申告書は当行より税務署に提出いたします。申告書の提出には受贈者のマイナンバーカードが必要となります。申告書は当行の店頭にご用意しております。また、国税庁のホームページでダウンロードすることもできます。