とくぎん暦年贈与特約預金 泰平

ご留意事項

贈与手続きにおけるご留意事項


(1)贈与を受ける方お一人につき原則として年1回、2月から10月末日までの期間内に贈与手続きを当行が代行します。ご契約と同時に第1回目の贈与を実施することも可能です。(ただし、12月に契約された場合、第1回目の贈与手続きは原則翌年となります。)
(2)贈与手続きに際しては、贈与する方と贈与を受ける方との間で本商品専用の「贈与契約書」を毎年締結し当行にご提出いただきます。(手続上は、1.当行から贈与する方に贈与契約書の用紙を送付。2.贈与をする方が贈与契約書に署名捺印のうえ返送。3.返送された贈与契約書を当行から贈与を受ける方に送付。4.贈与を受ける方が署名捺印のうえ返送。という流れとなります。)
※同居家族等の場合は、贈与をする方に用紙を送付し、贈与をする方、贈与を受ける方双方の署名・捺印後返送していただきます。
(3)「贈与契約書」は、贈与する方・贈与を受ける方それぞれがご自身でご署名・ご捺印ください。贈与を受ける方が未成年の場合、ご署名欄は親権者が代筆し親権者欄にご署名・ご捺印ください。
(4)「贈与契約書」にご捺印いただくご印鑑は、贈与する方は本商品のお届け印、贈与を受ける方は任意のご印鑑とします。
(5)次の場合、当行は贈与手続きを行えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・ 贈与する方もしくは贈与を受ける方がお手続き期間内(毎年10月末日まで)に「贈与契約書」をご提出されなかった場合
・ 当行が贈与手続きを行う前に、贈与する方または贈与を受ける方に手続ができない事情が生じた場合
(6)贈与手続きが完了した後、その贈与手続きを撤回することはできません。

本商品における税務上のご留意事項


(1)本商品における贈与によって、贈与を受ける方が贈与税を申告・納付いただく必要がある場合があります。
その場合、贈与を受ける方は贈与税の申告期限内に申告・納付手続きをお願いいたします。
 <贈与を受ける方が贈与税を申告・納付いただく必要がある場合(例)>
1.1月1日から12月31日までの間に、贈与を受ける方がその年に受けたすべての贈与財産(複数名からの贈与も含みます)の合計額が110万円を超えた場合
2.「10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与をする」等、贈与する方と贈与を受ける方との間で将来にわたる贈与が約束されている場合
※詳細は国税庁ホームページ「タックスアンサー」をご参照ください。
3.贈与を受ける方が、贈与する方からの贈与について「相続時精算課税」を選択していた場合
(2)贈与する方にご相続が発生した時、次の場合は、贈与した財産が相続税の課税価格に加算され、相続税がかかる場合がありますので、ご留意ください。
 <贈与した財産が相続税の課税価格に加算される場合(例)>
1.贈与する方が通帳や印鑑を管理しており、贈与を受ける方が贈与の事実を知らない場合
2.贈与する方から相続などによって財産を取得した方が、贈与する方の相続開始前3年以内に、贈与する方から暦年贈与によって非課税で財産を取得した場合
3.贈与を受ける方が、贈与する方からの贈与について「相続時精算課税」を選択していた場合
(3)本商品での贈与により財産を取得した日は、贈与する方から贈与を受ける方への贈与手続きが完了し、贈与を受ける方の通帳に入金された日です。
(4)今後の税制改正や、今後確定する法令や通達等により、本商品における税務上の取り扱いの内容が変更となる場合もあります。
※税務上の取り扱いの詳細は、税理士や所轄税務署などにご確認ください。

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