外国債券(外債)
外国債券とは
一般に、発行者、発行場所(市場)、通貨のいずれかが外国である債券を外国債券(外債)といい、発行者である政府、企業などが投資家から資金を調達する目的で発行されます。外国債券には、以下の種類があります。
- 1.外国の政府や企業が日本で発行する債券(円建外債といいます)
- 2.日本、外国の政府や企業が外国(ユーロ市場)で円建で発行する債券(ユーロ円債といいます)
- 3.日本、外国の政府や企業が外国で外貨建で発行する債券(外貨建外債といいます)
また、債券を購入するときの払込み、利払いと償還時の通貨が異なるという特徴を持つ二重通貨建債(デュアルカレンシー債)もあります。(通常、払込み利払いが円で、償還金の受取りがドルなどの外貨とする債券をいいます)。
外国債券の特徴
- 日本の金利水準は、海外の金利水準と比べて低いため、米国、欧州、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、南アフリカなど主要国の金利水準は相対的に高くなっています。
- 利付債券の場合、発行時に決められた利率と利払い方法により、利金が定期的に支払われ、償還時には額面金額が発行体の責任において支払われます。将来のキャッシュフローを予想でき、ライフプランの設計に適しています。
- 投資している国の通貨が購入時より円安になった場合、為替差益が期待できます。
外国債券の投資リスク
価格変動 リスク |
投資国の金利水準が上昇した場合には、一般的に投資している債券価格が下落し、投資元本を割り込むことがあります。 |
信用リスク |
投資している債券の発行体の財務状況や信用度の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、売却できない場合があります。発行体が民事再生手続きや破産、あるいは債務不履行になった場合、利払いが行われなかったり、額面で償還されないことがあります。 また、投資元本を大幅に下回ったり、全額をうしなうことがあります。外国の政府が発行する債券や外国の政府が元利金の支払いを保証している債券等において、信用リスクが必ずしも小さくない場合がありますので、ご注意ください。 |
為替変動 リスク |
外貨建外債、二重通貨建債(デュアルカレンシー債)は、投資元本を日本円で受取る場合、外国為替市場の変動により、投資元本を割り込むことがあります。円建、あるいはユーロ円建の外国債券(外債)には、為替変動リスクはありません。 |
カントリー リスク |
外国における政治、経済、社会情勢の変動や天変地異等により売買が制限されたり、売買や受渡等が不能になる場合があります。また、通貨不安が発生して大幅な為替変動が起こったり、円への交換が制限されたり、あるいはできなくなる場合があります。 |
ご留意いただく事項
- 額面を上回る金額で購入しても、償還日には額面金額で償還されます。
- 発行者の事情により償還日前に償還されることがあります。この場合、償還までの利息は支払われません。
- 外国債券は預金ではないため、預金保険機構の保護の対象ではありませんが、SMBC日興証券にて分別保管され投資者保護基金の対象となります。
外国債券にかかる費用について
- 外国債券(外債)を売出し等により、またはSMBC日興証券との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 外国債券の購入・売却に伴い、円を外貨にする際および外貨を円にする際にはそれぞれSMBC日興証券が定める為替スプレッドをご負担いただきます。
株式
株式とは?
- 株式会社が事業資金を集めるために発行する有価証券です。
- 株式を所有することは経営に参加することを意味し、企業業績に応じて配当金が支払われたり、株主総会での議決権の行使や、会社解散時には余った財産の分配を請求する権利等があります。
- 金融商品取引所に上場されている株式は、上場廃止やそれに準ずる事態が生じた場合を除いて、原則として自由に譲渡(売買)ができます。
株式の特徴
- 購入した株式の値上がりによる売買益が期待できます。
- 企業業績に応じて配当金の受取りや株主優待等を受けることができます。
株式の投資リスク
価格変動 リスク |
会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動して、投資元本を割り込むことがあります。 流動性の低い銘柄においては、流動性の高い銘柄に比べて株価の変動率が大きかったり、売買に支障をきたす可能性があります。 |
信用リスク |
発行者が民事再生手続や破産等になった場合、投資元本を大幅に下回ったり、全額を失うことがあります。 |
その他ご留意いただく事項
- 配当金は企業業績に応じて支払われることから、金額が増減したり、支払われないことがあります。
また、株主優待制度は、会社によって異なったり、制度を採用していない場合があります。
- 銘柄によっては、複数の金融商品取引所等に上場している場合があります。
- 金融商品取引所、日本証券業協会等が取引を制限している、あるいはSMBC日興証券が自主的に売買を制限している場合、ご注文をお受けできないケースがあります。
株式投資にかかる費用について
- 国内上場株式等委託手数料については約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円/いずれも消費税込)をご負担していただきます。
日興外貨MMF
日興外貨MMFとは?
格付の高い米ドル建の短期証券や債券を中心に安全性に配慮した運用を行う、米ドル建のマネー・マーケット・ファンド(MMF)です。
日興外貨MMFの特徴
- 安定した運用実績が期待できます。
- 一定の預入期間がなく、出し入れ自由です。
お取引方法
日本の証券会社及び関連各国の銀行がすべて営業を行っている日(ファンド営業日)にお取引が可能です。買付代金のお支払い、または売却代金のお受取りは円貨と外貨がお選びいただけます。
日興外貨MMFのリスク
主に以下のリスクによって純資産価格は変動するため、元本が保証されている商品ではありません。
価格変動 リスク |
組入れた公社債の価格が、金利の変動や組入れた公社債の発行者の経営・財務状況の変化等により上下しますので、これにより純資産価格が変動し、投資元本を割り込むことがあります。 |
為替変動 リスク |
日興外貨MMFは、外貨建の公社債を主な投資対象とし、純資産価格が外貨建で表示されますので、外国為替市場の変動により、投資元本を割り込むことがあります。 |
その他ご留意いただく事項
- 日興外貨MMFをご購入いただくためには、最新の目論見書および目論見書補完書面をご請求いただき内容を十分にご理解のうえお申込みいただく必要がございます。
- 日興外貨MMFは預金ではないため、預金保険機構の保護の対象ではありませんが、SMBC日興証券にて分別保管され、投資者保護基金の対象となります。
日興外貨MMFにかかる費用
について
- 日興外貨MMFは、ご購入、ご売却時ともにお申込み手数料はいただきません。
- 外国証券口座管理料はいただきません。
- 管理報酬等として日々の純資産総額に対し、年率0.91%(上限)乗じた額および保管受託報酬、事務代行報酬、その他費用等がファンド純資産より控除されます。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に利率、上限額を示すことができません。詳しくは目論見書および目論見書補完書面の「手数料等および税金」をご覧ください。
お取引にあたっては、最新の目論見書および目論見書補完書面にて投資方針やリスクなど、商品に関する詳しい情報をご確認ください。
委託金融商品取引業者
- 商号等
- SMBC日興証券株式会社
- 金融商品取引業者
- 関東財務局長(金商)第2251号
- 加入協会
- 日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会
金融商品仲介業務等を行う
登録金融機関
- 商号等
- 株式会社徳島大正銀行
- 登録金融機関
- 四国財務局長(登金)第10号
- 加入協会
- 日本証券業協会