つきあえば とくぎん 徳島銀行

金融機関コード:0572

投信関連サービス

特定口座

国内公募株式投資信託・公社債等の償還、換金により支払を受けた場合は譲渡損益などが発生しますが、この譲渡損益などをお客さまの代わりに当行が計算し、「年間取引報告書」を作成する制度が「特定口座」です。
特定口座では、「源泉徴収選択口座(源泉徴収ありの特定口座)」または「簡易申告口座(源泉徴収なしの特定口座)」のどちらかを選択していただきます。
特定口座と一般口座では下表のような取り扱いとなります。

特定口座の特徴

特徴1
徳島銀行がお客さまに代わって譲渡損益等を計算し「年間取引報告書」を作成しますので、確定申告を簡単に行うことができます。
特徴2
当行の一般口座や他の金融機関でお取引されている国内公募株式投資信託や上場株式等の譲渡損益との損益通算を行う場合にも「年間取引報告書」をご利用いただきますと確定申告の際に便利です。
特徴3
「源泉徴収あり口座」を選択された場合は、換金の都度、年初からの譲渡損益を計算し、利益があれば源泉徴収を行い、損失があればすでに徴収した税額から還付されるため、公募株式投資信託にかかる譲渡損益の確定申告が不要となります。
特徴4
「源泉徴収あり口座」を選択した場合であっても、確定申告をすることで、一般口座や他の金融機関の特定口座との損益通算、損益の繰越控除を行うことができます。

「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のメリットとデメリット

  源泉徴収あり 源泉徴収なし
メリット
  • ・原則として確定申告が不要。
  • ・確定申告を行う場合、「年間取引報告書」を利用することで簡易な確定申告が可能。
  • ・確定申告を行わない場合、配偶者控除等の適用に影響を与えない。
  • ・特定口座内で普通分配金(配当所得)と譲渡損が自動的に損益通算可能。
  • ・「年間取引報告書」を利用することにより、簡易な確定申告が可能。
デメリット
  • ・一般的な会社員のように確定申告の義務がない場合でも所得税が源泉徴収されます。
  • ・特定口座で生じた譲渡所得が一定額を超えることにより、配偶者控除等の適用対象から外れます。
  • ・簡易ではあるが原則として確定申告が必要。
  • ・普通分配金(配当所得)と譲渡損との損益通算のために確定申告を行うことが必要。
特定口座の注意事項
  • 特定口座のお申込は、販売会社ごとにお一人さま1口座となっています。対象となるお取引は、徳島銀行の特定口座に預け入れられた投資信託、債券(公共債)のお取引です。同一お取引店内に投資信託口座および債券口座をお持ちの場合は、1特定口座として管理することができます。
  • 特定口座の開設は、国内にお住まいの個人のお客さまのみとなります。
  • 特定口座開設によるお客さまの費用のご負担はありません。
  • 特定口座における源泉徴収方法の変更は、その年最初のご売却取引(解約請求、買取請求、償還)まで可能です。
    ご売却後は年内の変更はできません。また、「源泉徴収あり口座」の場合は、その年最初の分配金・利金をお受け取りになった後は、年内は「源泉徴収なし口座」に変更できません。
  • 特定口座ご開設以前の売却、償還については、特定口座内における譲渡損益計算や税額計算の対象とすることはできません。
  • 特定口座ご開設以前の普通分配金・利金については、特定口座内の損益通算の対象とすることはできません。
  • 確定申告により、配偶者控除や扶養控除等に影響がある場合があります。また、国民健康保険料は自治体によって計算方法が異なるため、確定申告によって保険料が変わることがあります。

※当ページは特定口座制度に関する説明を目的として作成しています。

※当ページは平成28年1月現在施行されている税法に基づき作成しています。今後税制が改正された場合には、内容が変更となる可能性があります。

※具体的な税務上のアドバイスにつきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

投資信託に関する留意点について
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また当行が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託は、その信託財産に組み入れられた国内外の株式・債券などの価格変動やその発行者に係る信用状況などの変化、金利の変動、為替相場の変動などにより、基準価額が下落し投資元本を下回ることがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入したお客さまが負うことになります。
  • 投資信託には、購入、換金時にあたっては、各種手数料等(申込手数料、換金時の手数料、信託財産留保額等)が合計でお取引金額の最大3.54%(消費税込)必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬(投資信託の純資産総額の最大年2.376%(消費税込))と監査報酬、有価証券売買手数料などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。
    お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものがあります。
  • 徳島銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは、徳島銀行本支店等にご用意しています。

商号等 株式会社 徳島銀行
登録金融機関 四国財務局長(登金)第10号
加入協会 日本証券業協会

お問い合わせ・ご相談・お申込
  • お申込み・ご相談

    店舗を探す
  • 土・日・祝日も営業

    れいんぼ~プラザ
  • 資料請求

    資料請求

お電話でのお問い合わせ

証券国際部 フリーダイヤル 0120-84-5500

受付時間:平日9:00〜17:00
(ただし、銀行休業日を除きます。)

このページトップへ

Copyright © THE TOKUSHIMA BANK,Ltd. All Right Reserved.