つきあえば とくぎん 徳島銀行

金融機関コード:0572

投信関連サービス

特定口座

国内公募株式投資信託・公社債等の償還、換金により支払を受けた場合は譲渡損益などが発生しますが、この譲渡損益などをお客さまの代わりに当行が計算し、「年間取引報告書」を作成する制度が「特定口座」です。
特定口座では、「源泉徴収選択口座(源泉徴収ありの特定口座)」または「簡易申告口座(源泉徴収なしの特定口座)」のどちらかを選択していただきます。
特定口座と一般口座では下表のような取り扱いとなります。

特定口座の特徴

特徴1
徳島銀行がお客さまに代わって譲渡損益等を計算し「年間取引報告書」を作成しますので、確定申告を簡単に行うことができます。
特徴2
当行の一般口座や他の金融機関でお取引されている国内公募株式投資信託や上場株式等の譲渡損益との損益通算を行う場合にも「年間取引報告書」をご利用いただきますと確定申告の際に便利です。
特徴3
「源泉徴収あり口座」を選択された場合は、換金の都度、年初からの譲渡損益を計算し、利益があれば源泉徴収を行い、損失があればすでに徴収した税額から還付されるため、公募株式投資信託にかかる譲渡損益の確定申告が不要となります。
特徴4
「源泉徴収あり口座」を選択した場合であっても、確定申告をすることで、一般口座や他の金融機関の特定口座との損益通算、損益の繰越控除を行うことができます。

「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のメリットとデメリット

  源泉徴収あり 源泉徴収なし
メリット
  • ・原則として確定申告が不要。
  • ・確定申告を行う場合、「年間取引報告書」を利用することで簡易な確定申告が可能。
  • ・確定申告を行わない場合、配偶者控除等の適用に影響を与えない。
  • ・特定口座内で普通分配金(配当所得)と譲渡損が自動的に損益通算可能。
  • ・「年間取引報告書」を利用することにより、簡易な確定申告が可能。
デメリット
  • ・一般的な会社員のように確定申告の義務がない場合でも所得税が源泉徴収されます。
  • ・特定口座で生じた譲渡所得が一定額を超えることにより、配偶者控除等の適用対象から外れます。
  • ・簡易ではあるが原則として確定申告が必要。
  • ・普通分配金(配当所得)と譲渡損との損益通算のために確定申告を行うことが必要。
特定口座の注意事項
  • 特定口座のお申込は、販売会社ごとにお一人さま1口座となっています。対象となるお取引は、徳島銀行の特定口座に預け入れられた投資信託、債券(公共債)のお取引です。同一お取引店内に投資信託口座および債券口座をお持ちの場合は、1特定口座として管理することができます。
  • 特定口座の開設は、国内にお住まいの個人のお客さまのみとなります。
  • 特定口座開設によるお客さまの費用のご負担はありません。
  • 特定口座における源泉徴収方法の変更は、その年最初のご売却取引(解約請求、買取請求、償還)まで可能です。
    ご売却後は年内の変更はできません。また、「源泉徴収あり口座」の場合は、その年最初の分配金・利金をお受け取りになった後は、年内は「源泉徴収なし口座」に変更できません。
  • 特定口座ご開設以前の売却、償還については、特定口座内における譲渡損益計算や税額計算の対象とすることはできません。
  • 特定口座ご開設以前の普通分配金・利金については、特定口座内の損益通算の対象とすることはできません。
  • 確定申告により、配偶者控除や扶養控除等に影響がある場合があります。また、国民健康保険料は自治体によって計算方法が異なるため、確定申告によって保険料が変わることがあります。

※当ページは特定口座制度に関する説明を目的として作成しています。

※当ページは平成28年1月現在施行されている税法に基づき作成しています。今後税制が改正された場合には、内容が変更となる可能性があります。

※具体的な税務上のアドバイスにつきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

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