持続可能な社会の実現にむけて
環境への取組み
徳島大正銀行は、すべての役職員の健康保持・増進への取組みが役職員の生活の安定・豊かさとなり、組織の活性化をもたらし、企業の生産性や収益の向上につながるとの観点から、役職員の健康管理に対する取組みを実践するために「徳島大正銀行健康宣言」を制定しました。
徳島大正銀行は、役職員一人一人の健康に配慮し、いきいきと働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、金融サービスの提供を通じ、地域社会への健康増進と発展に寄与することを宣言いたします。
2019年1月1日
健康づくり責任者
取締役頭取 板東 豊彦
当行は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組が優良な法人であるとして、経済産業省および日本健康会議から「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。
役職員およびその家族一人一人の健康に配慮し、いきいきとした職場環境づくりに努めるとともに、金融サービスの提供を通じ、地域社会への健康増進と発展に貢献してまいります。
その他の外部評価として「プラチナくるみんプラス」、「えるぼし(最上位)」を取得しています。
取締役頭取を健康づくり責任者として、健康施策等の企画・運営・検証を毎月の衛生委員会および健康経営推進チームで実施しています。総括安全衛生管理者である人事部長が議長として、従業員組合のメンバーが従業員側として参画しており、徳島大正銀行健保組合等と連携して健康経営の推進に取り組んでいます。
生産性の向上による組織活性化や企業価値向上、働きやすい職場環境の実現を目指して健康経営に取り組んでいます。
以下の戦略マップに基づき、役職員の健康に関わる取組みを見える化することで健康保持増進への意識向上を図るとともに、取組みのPDCAサイクルを1年単位で回すことで継続的かつ効率的・効果的に実施できる体制を整えています。
拡大図はこちら
からだとこころの健康 : 健康診断事後措置の強化、メンタル不調の予防に向けた取り組みなど
職場環境の整備 : 職場内コミュニケーションの活性化など
各指標
からだとこころの健康 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 目標 | |
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定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | ||
二次検査受診率 | 57.7% | 71.8% | 70.0% | ||
適正体重維持者率 | 66.5% | 66.1% | |||
特定健康診査受診率 | 94.5% | 99.8% | |||
特定保健指導実施率 | 67.2% | 70.4% | |||
ストレスチェック受検率 | 93.7% | 93.0% | |||
運動関連イベント参加者数 (年間の延べ人数) |
851名 | ||||
職場環境の整備 | |||||
有給休暇取得率 | 72.5% | ||||
1ヶ月当たりの労働者の平均残業時間 | 8.3時間 | ||||
育児休業取得率 | 男性 | 93.5% | |||
女性 | 100% | ||||
健康関連の最終的な目標指標 | |||||
プレゼンティーイズムの平均割合 | 15% | ||||
アブセンティーイズムの平均日数 | 2.9日 | ||||
ワーク・エンゲージメントの平均点 | 2.55 |
課題のテーマ | 生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防 |
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課題の内容 | 傷病による重症化が若年化しており、組織の活性化や企業の生産性に影響を与えていると考えられるため、健診事後措置の強化による重症化予防対策が必要である。 |
施策の実施結果 | 健康診断結果を踏まえ、産業医の基準で二次検査対象者の中でもより早急な対応が必要と判断されるハイリスク者を分類し、産業医・保健師からの精密検査の受診勧奨を積極的に行った。受診率は2021年度95.5%、2022年度86.7%であった。 |
効果検証結果 | 100%受診の目標には未達成であり未受診者は横ばいな状況であるが、ハイリスク者に該当する人数自体は減少しており、一定の効果は伺える。 |