1.すべての役職員の心身の健康が組織活性化をもたらし、将来への企業価値向上へと繋がるとの考えのもと、役職員が健康で働きやすい職場環境の実現と役職員の健康保持増進への取組みを積極的に推進していきます。
2.徳島大正銀行と徳島大正銀行健康保険組合、徳島大正銀行従業員組合が一体となって、役職員の健康意識を高め、健康活動を積極的にサポートします。そして、役職員とその家族の心と身体の健康保持増進に向けたあらゆる取組みを進めていきます。
3.金融サービスの提供等を通じ、地域社会への健康増進と発展に貢献します。

2019年1月1日　　　　　
健康づくり責任者　　　
　　取締役頭取　板東　豊彦

※徳島大正銀行は、「徳島大正銀行　健康宣言」を踏まえた様々な取組みを徳島大正銀行健康保険組合、徳島大正銀行従業員組合と共同で行っていきます。

頭取からのメッセージ

従業員の皆さまへ
（このメッセージは、当行の健康経営の姿勢を社内外に広くお伝えするためのものです。）
私たち徳島大正銀行は、永年にわたり「お客さま第一主義」を掲げ、「奉仕・創造・錬成」を経営理念とし、地域の皆さまと共に歩み、信頼と安心を築いてきました。
これからも地域社会に必要とされ、ともに成長を続けていくためには、まず従業員及びご家族の皆さま一人ひとりが心身ともに健康であることが欠かせません。従業員及びご家族の皆さまの健康は、当行にとって重要な財産であり、それが活力ある組織を育み、企業価値の向上につながります。
当行では2019年に健康宣言を制定し、2022年以降は健康経営優良法人を取得しています。職場環境の改善に取り組み、従業員がやりがいを感じながらいきいきと働ける環境の実現を目指しています。
とはいえ、健康経営はまだまだ道半ばです。前回（2024年度）の結果では、評価は上がっているものの、業界平均を上回ることができませんでした。具体的には、心身の不調の予防・改善やエンゲイジメントの向上など、継続して組むべき課題もあります。こうした課題に対応するために、「疾病予防」はもちろん、「心のケア」、「女性特有の健康課題への対応を含む働きやすい職場環境づくり」など、幅広いテーマで健康経営を推進していきます。
健康経営の様々な取り組みを従業員及びご家族の皆さまの健康へとつなげるためには、一人ひとりのヘルスリテラシーの向上が重要です。ヘルスリテラシー向上の第一歩として、健康診断・ストレスチェックの結果からご自身の心身の状態を理解し、健康管理や疾病予防などに主体的に取り組んでいただきたいと考えています。
今後も引き続き、当行は従業員及びご家族の皆さまの健康を全力でサポートしていきます。ともに成長し続ける未来のために、健康経営への取り組みを力強く「一心一丸」で進めていきましょう。

令和7年10月6日
株式会社徳島大正銀行
取締役頭取　板東豊彦

経営方針と健康経営推進方針の結びつきについてはこちら

「健康経営優良法人2026（大規模法人）」の認定

当行は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組が優良な法人であるとして、経済産業省および日本健康会議から「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
役職員およびその家族一人一人の健康に配慮し、いきいきとした職場環境づくりに努めるとともに、金融サービスの提供を通じ、地域社会への健康増進と発展に貢献してまいります。

その他の外部評価として「プラチナくるみんプラス」、「えるぼし（最上位）」を取得しています。

推進体制

取締役頭取を健康づくり責任者として、健康施策等の企画・運営・検証を毎月の衛生委員会および健康経営推進チームで実施しています。総括安全衛生管理者である人事部長が議長として、従業員組合のメンバーが従業員側として参画しており、徳島大正銀行健保組合等と連携して健康経営の推進に取り組んでいます。

健康経営の戦略

生産性の向上による組織活性化や企業価値向上、働きやすい職場環境の実現を目指して健康経営に取り組んでいます。
以下の戦略マップに基づき、役職員の健康に関わる取組みを見える化することで健康保持増進への意識向上を図るとともに、取組みのPDCAサイクルで回すことで継続的かつ効率的・効果的に実施できる体制を整えています。

拡大図はこちら

主に取り組む健康施策

からだとこころの健康：健康診断事後措置の強化、メンタル不調の予防に向けた取り組みなど

定期健康診断受診率100%の徹底
人間ドック受診・がん検診・歯科検診等への費用補助
保健指導の実施強化（精密検査の受診勧奨、特定保健指導）
ストレスチェックの実施
メンタルヘルス研修の実施（管理職・若手の従業員対象）
禁煙サポート
健康保険組合・従業員組合と連携した運動関連イベントの開催
各種健康セミナー（睡眠等）の開催

職場環境の整備：職場内コミュニケーションの活性化など

各種調査結果（ストレスチェック、組織診断サーベイ）に基づく職場環境改善
受動喫煙対策として建屋内禁煙の実施
労働時間の適正化
ダイバーシティの推進

健康施策に関する主な指標・取組実績等

各指標

健康投資施策の取組状況に関する指標		2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	目標
定期健康診断受診率		100%	100%	100%	100%	100%
ストレスチェック受検率		93.0%	95.7%	95.9%	96.0%	100%
運動関連イベント参加者数（年間の延べ人数）		851名	1,064名	1,371名	705名	1,000名以上
運動関連イベント満足度				90.7%	94.4%
女性の健康課題に関するセミナー等参加者数（年間）				379名	634名
特定健康診査受診率 ※1		99.8%	97.6%	99.6%	99.7%
特定保健指導実施率 ※1		70.4%	74.0%	80.4%	87.3%
1ヶ月当たりの労働者の平均残業時間		8.3時間	7.7時間	7.6時間	7.6時間
有給休暇取得率		72.5%	78.4%	76.3%	75.3%
育児休業取得率 ※2	男性	93.5%	106.9%	112.5%	93.3%
育児休業取得率 ※2	女性	100%	100%	100%	80%
平均勤続年数	男性			18.2年	18.5年
平均勤続年数	女性			15.8年	15.8年
従業員の意識変容・行動変容に関する指標
二次検査受診率		71.8%	64.3%	73.7%	73.2%	70.0%以上
ハイリスク者受診率				100%	100%	100%
適正体重維持者率		66.1%	65.7%	65.0%	64.7%	70.0%以上
ヘルスリテラシー ※3				3.66	3.49	3.00以上
高ストレス者率				10.5%	10.8%	10.0%以下
喫煙者比率				20.6%	21.3%	20.0%以下
運動習慣のある従業員比率				20.7%	21.7%	25.0%以上
健康関連の最終的な目標指標
プレゼンティーイズムの平均割合 ※4			15.4% 測定人数1,122名、回答率80.1%	17.9% 測定人数1,115名、回答率82.5%	17.9% 測定人数1,202名、回答率89.6%	12.0%以下
アブセンティーイズムの平均日数 ※5			2.9日測定人数1,140名、回答率81.4%	2.5日測定人数1,132名、回答率83.7%	2.6日測定人数1,206名、回答率89.9%	2.0日以下
ワーク・エンゲージメントの平均点 ※6			2.55 測定人数1,270名、回答率95.7%	2.58 測定人数1,266名、回答率95.9%	2.61 測定人数1,271名、回答率96.0%	2.70以上

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※1　特定健康診査受診率および特定保健指導実施率の実績は、前年度のデータに基づいた数値を表示
※2　育児休業取得率(2025年度）は、2025年度に子が生まれたものの、当該年度中は産休中であり、2026年度になって育児休業を取得する職員が含まれているため、取得率が100％未満となっていますが、当行では、出産した女性職員は全て育児休業を取得しています。
※3　ヘルスリテラシーは、伝達的・批判的ヘルスリテラシー尺度（Communicative and Critical Health Literacy, CCHL）で測定
※4　プレゼンティーイズムは、SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版）で測定
※5　アブセンティーイズムは、1年間の病気・けが・体調不良による休暇取得の日数をアンケートで聴取
※6　ワーク・エンゲージメントは、新職業性ストレス簡易調査票で測定

健康経営の取り組み内容とその効果（一部）

課題のテーマ	メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応
課題の内容	ストレスチェックの集団結果のうち高ストレス者比率が2024年度10.5％、2025年度10.8％と目標の10.0%以下を未達成の状況である。また、若手の休職や戦力化前の離脱、休職時の現場負荷も課題として認識している。これまでメンタルヘルス対策の一環として、管理職を対象にラインケア教育を実施したが、セルフケア教育は近年、新入行員向けにしか実施できておらず、広く教育を実施する機会をもつ必要がある。
施策の実施結果	一般行員を対象にストレスへの気づきと適切な対処法を身につけることを目的として、ワーク形式を取り入れたメンタルヘルスのセルフケア教育を実施した。オンラインで録画配信を計4回実施し、計570名が受講した。
効果検証結果	参加者にアンケートを行った（回答率98.8％）。結果のうち「教育の内容に満足した」「自分のメンタルヘルスについて新たな気づきがあった」「ストレスへの対処について自信を持てた」との回答がそれぞれ95.0％、87.9％、90.2％であった。また、「今後に役立てられる」と94.7％が回答しており、基礎的な内容に加えて業種の特性を反映したワークを導入したことで満足度が高く実践的な教育機会となったと考える。

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課題のテーマ	従業員の喫煙率低下
課題の内容	2021年度以降、休憩時間を除く就業時間禁煙と原則屋内禁煙を実施している。喫煙率はやや低下傾向だが（2019年度25.4%、2023年度21.9％、2024年度20.6％）、受動喫煙または三次喫煙を受けている割合は2023年度21.6％、2024年度20.8％と高値である。受動喫煙を受ける機会が減少したとの回答は2024年度59.3％であるが、引き続き禁煙支援を含む受動喫煙防止対策が必要である。
施策の実施結果	喫煙者に対し個別にオンライン禁煙プログラムへの利用勧奨を行い、希望者へ禁煙補助剤を提供した。また、1日完全禁煙イベントの実施に加えて毎月22日に禁煙日を設定し、全営業店へポスターを送付し掲示を促した。
効果検証結果	2025年度の喫煙率は21.3％、受動喫煙または三次喫煙を受けている割合は17.7%、受動喫煙を受ける機会が減少したとの回答は57.9％であり、前年度と比較しほぼ横ばいである。新たなオンライン禁煙プログラムを導入し、利用者数は17名と目標10名を達成した。また、1日完全禁煙イベントに加え、2025年度から毎月22日の禁煙日を設定したところ、イベント時に禁煙した人数は92名で目標20名を達成した。

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